「高崎市議会 2009-03-11 平成２１年　　３月１１日　市民経済常任委員会−03月11日-01号」の議事録内容

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高崎市議会 2009-03-11
平成２１年　　３月１１日　市民経済常任委員会−03月11日-01号

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最終取得日: 2023-04-16

平成２１年　　３月１１日　市民経済常任委員会−03月11日-01号平成２１年　３月１１日　市民経済常任委員会　　平成２１年高崎市議会市民経済常任委員会会議録 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年３月１１日（水曜日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１委員会室　　─────────────────────────────────────────── 議案の審査　　　　議案第２３号　高崎市個人情報保護条例の一部改正について　　　　議案第２４号　高崎市男女共同参画推進条例の制定について　　　　議案第３２号　高崎市国民健康保険税条例の一部改正について　　　　議案第３８号　高崎市福祉医療費助成条例の一部改正について　　　　議案第４１号　高崎市自転車駐車場条例の一部改正について　　　　議案第４２号　財産の無償貸付けについて　　　　議案第４３号　高崎市農地及び農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例の制定について　　　　議案第４８号　平成２１年度高崎市一般会計予算（所管部分）　　　　議案第４９号　平成２１年度高崎市国民健康保険事業特別会計予算　　　　議案第５１号　平成２１年度高崎市後期高齢者医療特別会計予算　　　　議案第５２号　平成２１年度高崎市老人保健特別会計予算　　　　議案第５４号　平成２１年度高崎市農業集落排水事業特別会計予算

　　─────────────────────────────────────────── 出席委員等（１３人）　　委員長　　　岸　　　　　善一郎　　君　　　　副委員長　　　渡　　邊　　幹　　治　　君　　委　　員　　　長　　壁　　真　　樹　　君　　　　委　　員　　　高　　井　　俊一郎　　君　　委　　員　　　丸　　山　　　　　覚　　君　　　　委　　員　　　柄　　沢　　高　　男　　君　　委　　員　　　木　　村　　純　　章　　君　　　　委　　員　　　田　　中　　英　　彰　　君　　委　　員　　　飯　　塚　　俊　　彦　　君　　　　委　　員　　　北　　村　　久　　瑩　　君　　委　　員　　　清　　水　　一　　郎　　君　　議　　長　　　柴　　田　　正　　夫　　君　　　　副議長　　　小野里　　　　　桂　　君　　─────────────────────────────────────────── 欠席委員（なし）　　─────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者　　市長　　　　　　松　　浦　　幸　　雄　　君　　　副市長　　　　　座　　間　　愛　　知　　君　　市長公室長　　　曽　　根　　　　　豊　　君　　　総務部長　　　　石　　綿　　和　　夫　　君　　財務部長　　　　北　　嶋　　菊　　好　　君　　　市民部長　　　　村　　上　　次　　男　　君　　環境部長　　　　加　　藤　　　　　章　　君　　　商工観光部長　　中　　島　　清　　茂　　君　　農政部長　　　　関　　田　　　　　寛　　君　　　企画調整課長　　白　　石　　　　　修　　君　　契約課長　　　　坂　　田　　隆　　明　　君　　　財政課長　　　　金　　井　　利　　朗　　君　　納税課長　　　　青　　山　　　　　博　　君　　　市民生活課長　　藤　　本　　和　　子　　君　　人権男女共同参画課長　　　　　　　　　　　　　　交通地域安全課長小　　林　　正　　明　　君　　　　　　　　　　桐　　生　　惠美子　　君　　市民課長　　　　桑　　原　　万　　明　　君　　　保険年金課長　　岡　　田　　秀　　祐　　君　　環境政策課長　　塚　　越　　啓　　二　　君　　　廃棄物対策課長　佐　　藤　　茂　　章　　君　　清掃管理課長　　井　　田　　清　　文　　君　　　高浜クリーンセンター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　　原　　政　　幸　　君　　城南クリーンセンター所長　　　　　　　　　　　　工業課長　　　　小　　林　　　　　修　　君　　　　　　　　　　荻　　野　　保　　明　　君　　工業課産業創造館事務長　　　　　　　　　　　　　商業課長　　　　川　　原　　良　　一　　君　　　　　　　　　　大　　熊　　　　　渉　　君　　観光課長　　　　佐　　野　　順　　一　　君　　　農政政策課長　　柴　　山　　啓　　一　　君　　農林課長　　　　反　　町　　　　　猛　　君　　　田園整備課長　　笠　　原　　　　　誠　　君　　倉渕支所地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　倉渕支所市民福祉課長　　　　　　　　　　石　　井　　敏　　博　　君　　　　　　　　　　　川　　浦　　俊　　一　　君　　倉渕支所産業課長丸　　山　　隆　　夫　　君　　　倉渕支所建設課長山　　田　　則　　男　　君　　箕郷支所地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　箕郷支所市民課長関　　口　　民　　夫　　君　　　　　　　　　　大　　山　　重　　雄　　君　　箕郷支所産業課長松　　澤　　二　　郎　　君　　　箕郷支所建設課長黒　　崎　　謙　　次　　君　　群馬支所地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　群馬支所市民課長森　　泉　　芳　　昭　　君　　　　　　　　　　深　　澤　　啓　　二　　君　　群馬支所産業課長塚　　田　　保比古　　君　　　群馬支所建設課長松　　永　　洋　　一　　君　　新町支所地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　新町支所市民課長福　　田　　　　　巖　　君　　　　　　　　　　小　　林　　敏　　雄　　君　　新町支所建設課長大河原　　宏　　之　　君　　　榛名支所地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　峯　　岸　　貴美次　　君　　榛名支所市民課長原　　田　　　　　昇　　君　　　榛名支所産業観光課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　　水　　利　　夫　　君　　榛名支所建設課長清　　水　　徳　　男　　君　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重　　田　　守　　久　　君　　─────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者　　局長　　　　　　塚　　越　　芳　　則　　　　　　庶務課長　　　　笠　　原　　　　　了　　議事課長　　　　上　　原　　正　　男　　　　　　議事課調査担当係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大河原　　博　　幸　　議事課主任主事　笠　　原　　寛　　志　　　　　　議事課主任主事　黒　　崎　　高　　志　　─────────────────────────────────────────── △開会　午前　９時５９分開会 ○委員長（岸善一郎君）　ただいまから市民経済常任委員会を開会いたします。　　─────────────────────────────────────────── △諸般の報告 ○委員長（岸善一郎君）　この際、諸般の報告を申し上げます。　記者クラブ及び一般の傍聴は、あらかじめ許可してあります。　以上で諸般の報告を終わります。　上着は適宜お脱ぎください。　　─────────────────────────────────────────── △議案第２３号　高崎市個人情報保護条例の一部改正について　議案第２４号　高崎市男女共同参画推進条例の制定について　議案第３２号　高崎市国民健康保険税条例の一部改正について　議案第３８号　高崎市福祉医療費助成条例の一部改正について　議案第４１号　高崎市自転車駐車場条例の一部改正について　議案第４２号　財産の無償貸付けについて　議案第４３号　高崎市農地及び農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例の制定について　議案第４８号　平成２１年度高崎市一般会計予算（所管部分）　議案第４９号　平成２１年度高崎市国民健康保険事業特別会計予算　議案第５１号　平成２１年度高崎市後期高齢者医療特別会計予算　議案第５２号　平成２１年度高崎市老人保健特別会計予算　議案第５４号　平成２１年度高崎市農業集落排水事業特別会計予算 ○委員長（岸善一郎君）　それでは、早速議事に入ります。　本日の議題は、本委員会に付託されました議案第23号　高崎市個人情報保護条例の一部改正についてほか11議案であります。　それでは、12議案を一括して議題といたします。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（岸善一郎君）　御異議なしと認めます。　それでは、議案審査に先立ち、審査の方法についてお諮りいたします。　審査の進め方については、お手元に常任委員会付託議案の審査の進め方について（案）を配付してありますが、最初に高崎市議会定例会議案（２）により条例関係議案である議案第23号、議案第24号、議案第32号、議案第38号、議案第41号、議案第42号及び議案第43号を順次議案ごとに質疑、採決を行いたいと思います。　次に、一般会計予算議案である議案第48号中の所管部分については、平成21年度高崎市予算に関する説明書（１）により質疑を行いたいと思います。まず、歳入から始め、歳入・歳出ともにそれぞれの款について項ごとに質疑を行いたいと思います。ただし、歳出の２款総務費１項総務管理費においては内容が多岐にわたっているため、適宜目で区切って質疑を進めたいと思います。その後、債務負担行為に関する調書について質疑を行いたいと思います。　次に、特別会計予算議案である議案第49号、議案第51号、議案第52号及び議案第54号については、平成21年度高崎市予算に関する説明書（２）により歳入・歳出ごとに質疑を行いたいと思います。質疑終了後、議案第48号中の所管部分、議案第49号、議案第51号、議案第52号及び議案第54号の順に採決を行いたいと思います。　以上申し上げた方法により審査を進めたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（岸善一郎君）　異議なしと認めます。　よって、お諮りのとおり進めさせていただきます。　なお、この際委員会の運営上お願い申し上げます。質疑に当たっては、その内容を簡潔・明瞭にされるとともに、議題の範囲を超えないよう１問ずつお願いいたします。予算議案への質疑では、何目の何々についてと、まず目の名称及び事業の名称等を述べてから内容に入ってください。ページを言っていただくとわかりやすいと思いますので、御協力をお願いいたします。また、執行部は質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔・明快な答弁をされるよう御留意ください。なお、質疑、答弁にあっては手を高く挙げてください。　以上、円滑な委員会運営に御協力のほどお願い申し上げます。　それでは、早速条例関係議案から審査に入ります。　高崎市議会定例会議案（２）を御用意いただき、１ページをお開きください。　議案第23号　高崎市個人情報保護条例の一部改正について　（質疑なし） ○委員長（岸善一郎君）　これより議案第23号を起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（岸善一郎君）　起立全員です。

　よって、議案第23号は原案を可決すべきものと決しました。　３ページをお開きください。　議案第24号　高崎市男女共同参画推進条例の制定について、御質疑ありませんか。 ◆委員（高井俊一郎君）　この条例、非常に重要な条例だと思っています。その中でも、読んでいきますと、第１章総則の中に、この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、以下云々とあります。基本理念というところが非常に大切になってくると考えます。その中で、私は基本理念の部分を重点的に御質問いたします。　まず、基本理念の中で私が一番わかりにくいと感じたのは、６ページ、第３条第５項です。その中で、特に男女が、互いの性について理解し、妊娠、出産その他の性と生殖に関する事項について云々とあります。男女をうたう条例ですが、ここだけを読むと女性のみを示す言葉と読み取ることもできると思いますが、その真意をお伺いいたします。 ◎人権男女共同参画課長（桐生惠美子君）　男女が互いの生理的特徴を十分に理解し合い、人権を尊重しつつ相手に対する思いやりを持って生きていくことは、男女共同参画社会の実現の前提です。みずからの意思とは、妊娠、出産は男女がともにかかわっていくものであり、男女それぞれの意思が相互に尊重されるべきという意味です。男女ともに心身と健康について正確な知識や情報を入手し、適切な健康の保持増進ができることが生涯にわたり健康な生活を営むための重要な要素と考え、基本理念として位置づけています。 ◆委員（高井俊一郎君）　繰り返しになりますが、非常に大切な部分ですので、この基本理念のその他のすべての項の文言、また条文に対しても御説明を１個ずつお願いいたします。 ◎人権男女共同参画課長（桐生惠美子君）　第３条第１項については、男女の人権の尊重で、性別を問わず、一人一人が個人として尊重され、個人としての能力を発揮することができる機会が確保されることが男女共同参画の推進にとって極めて重要であることから、基本理念として位置づけをしています。　第２項については、多様な生き方の選択についての配慮で、男女が性別による固定的な役割分担意識を反映した制度や慣行にとらわれず、個人の能力や適性を考え、主体的に生き方を選択できるように配慮されることが必要であることから、基本理念としています。　第３項については、政策等の立案及び決定への共同参画で、個人の主体的な意思に基づき政策等の立案及び決定に実質的に参画していくことができるよう種々の条件が整備される必要があることから、基本理念としています。　第４項、家庭生活と社会生活における活動の両立ですが、男女がともに社会のあらゆる分野における活動に参画するためには、男女が相互に協力し合うとともに、社会の支援を受けながら家庭や社会における責任をともに担っていくことが重要であり、そのためには家庭生活と社会生活との両立が図られるようにすることが必要であることから、基本理念としています。　第６項は、国際的な協調です。昭和60年に女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約を批准するなど、日本の男女共同参画は国際社会の取り組みと連動して推進されてきました。本市においても男女共同参画の推進が国際社会における取り組みと密接な関係を有していることに留意し、今後も世界的視野のもとに取り組んでいくことが重要であることから、基本理念に位置づけています。 ◆委員（高井俊一郎君）　今の説明で理解できます。　あと、もう一点だけ。第４条第１項中段、括弧の中に積極的改善措置を含むという聞きなれない言葉がありますが、この意味合いについて教えてください。 ◎人権男女共同参画課長（桐生惠美子君）　積極的改善措置は、あらゆる分野における活動に参画する機会の利用についての男女間の格差を改善するため、みずからの意思によって参画の機会を利用し得る実質的な機会の平等を担保するための措置です。活動に参画する機会に男女間の格差がある場合、必要な範囲内において男女のどちらか一方に対して機会を積極的に提供するもので、男女のどちらの側についても適用される措置で、さまざまな人々の差異を無視して一律平等に扱うことや男女の数を同じにするという結果の平等を求めるものではありません。 ◆委員（柄沢高男君）　第８条第５号で、男女共同参画の推進に関する施策を実施し、及び市民等の男女共同参画を推進する活動を支援するための拠点機能の整備その他の必要な環境の整備を行うこととなっていますが、どういう意味合いなのかをお聞きします。 ◎人権男女共同参画課長（桐生惠美子君）　男女共同参画を推進していくためには、市、市民、事業者等が目標を共有しながら協働して活動していくことが不可欠です。これらの主体が協力しながら男女共同参画の推進に向けた取り組みを進めるための活動の拠点を設置し、人員や組織の充実などの機能を充実させるとともに、その他の必要な環境の整備などを行っていくというものです。また、施設を設置する際には、設置及び管理に関する条例を制定していきます。 ◆委員（柄沢高男君）　次の第10条第１項ですが、市が設置する審議会その他の附属機関及びこれに準じる機関において、委員を委嘱し、又は任命する場合においては、積極的改善措置を講じ、男女が均等になるよう努めるものとするとなっていますが、例えば選ばれる委員の専門性だとか選出団体の事情だとか、条件によって委員が限定されることはないのか、またその場合、男女を均等するということで審議に逆に支障が生じることはないのか、その辺についてのお考えをお伺いします。 ◎人権男女共同参画課長（桐生惠美子君）　第10条第１項は、政策や方針決定過程への参画について男女の意見が適切に反映されるように実質的な参画の機会の均等を前提とするものです。専門性や選出団体の事情など、附属機関の設置目的に沿った選任が必要になるため、実態としては男女の委員数の均等を求めることが難しい附属機関もありますが、全体としての目標を定めながら、可能な限り均等となるように努めていきます。 ◆委員（田中英彰君）　第10条まで来たから第11条というわけではないですが、第11条で私が懸念していることを１つお聞きしたいと思っています。　今までの課長の答弁を聞いていて、私が非常に懸念していたことも少しは和らいだと思っていますが、条例化するということは地方公共団体の法律になるわけで、苦情の処理あるいは条例違反という訴えが多発しかねないという懸念を私はいつも持っていたのです。苦情や、あるいは条例違反とまで訴えがあった場合に、窓口はどこになって、その処理というか、処理水準というか、そのあたりはどういう想定をしていらっしゃるのか一番心配しているので、お聞きしたいと思います。 ◎人権男女共同参画課長（桐生惠美子君）　第11条については、市が行う男女共同参画の推進に関する施策または男女共同参画に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情への対応について定めたもので、人権男女共同参画課が窓口となります。しかし、地域・事業所における苦情を受けた場合についても、男女共同参画社会基本法や県条例、さらに関係法令に照らして国や県の関係機関と連携しながら解決に向けた必要な措置を講じていきたいと考えています。 ◆委員（田中英彰君）　今の御答弁で大体流れはわかったのですが、県条例とか関係法令というと我々難しくてわかりにくいので、例えば事業所とか各団体あるいは地域にも条例を徹底した場合に、すぐ苦情あるいは条例違反ではないかという強い影響が出てきて、それをそそのかす団体や何かがこういう苦情を出した場合に一番心配しているのは、信号機をつけてトラブルが多発しやしないかという懸念を持っているので、今の答弁と同時に、苦情処理の体制もよく連携しておいてもらいたいとこいねがっています。　第２次男女共同参画推進計画というのが非常によくできているので、これにのっとった周知というか、あえて市民や、あるいは街中のトラブルの発生の原因にならぬように、市民の人たちは高崎市が安定して非常に住みやすい、あらゆる分野で男女がうまくよくやっているまちを一番望んでいるわけなので、そのことを念頭に置いて適切な措置をしてもらいたい。特に男女共同参画社会の担当課が窓口になるので、そこが一番苦労すると思うのです。皆さんたち役人は２〜３年ごとに交代するので、次々出てくる部長なり、あるいは課長なりというのは苦情処理に関して苦労すると思うのです。そういうものも幅広く対応を検討しておいてもらいたいと願っておきます。特に男女共同参画社会の中に１つ欠けているというか、私が一番心配したのは、市民と書いてあるのです。多分成人男女という前提でつくられたと思うのだけれども、子どもの世界や何かの子どものトラブルに親が介入してきたりするおそれもあるのかと老婆心ながら危惧していますので、学校関係にもこの条例がよく理解されるように連携をとってもらうことをこいねがって、私の質問は終わります。 ◆委員（渡邊幹治君）　第14条、男女共同参画審議会においては委員を20人以内にすることになっていますが、委員の選任方法についてお伺いいたします。 ◎人権男女共同参画課長（桐生惠美子君）　審議会委員は、学識経験者、関係団体の代表、公募市民により構成したいと考えています。公募委員の男女の割合の状況を見ながら、10分の４未満とならないように学識経験者や関係団体の代表を選任していきたいと考えています。 ◆委員（渡邊幹治君）　そうすると、委員総数の男女割合において第10条との整合性はどのように考えていますか。 ◎人権男女共同参画課長（桐生惠美子君）　男女共同参画審議会委員の男女比は、基本的には均等となるように努めていきます。しかし、実務上委員の辞任や突発的な事象により欠員が生じてしまう場合も想定されますので、会議の運営に支障が生じることのないよう男女のいずれか一方の委員の数が委員総数の10分の４未満とならないように努めるものとしましたが、10分の４は限りなく均等に近い数字であると考えています。均等となるよう努めるものとするという第10条の規定とは矛盾しないものと考えています。 ◆委員（渡邊幹治君）　男女共同参画推進条例についてですが、本日の委員会で審議するわけですから、非常に重要な意味を持つと思うのです。この条例が成立した際には、本日の委員会の答弁を逸脱しないように運営していただきたいと思っていますが、この点についてのお考えをお聞きいたします。 ◎市民部長（村上次男君）　この条例は、日本国憲法でうたわれている男女平等の理念を踏まえ、また男女共同参画社会基本法を基本として、さらには男女雇用機会均等法や配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の考え方も取り込み、本市において男女が社会の対等な構成員として個人の能力を十分に発揮できる真の男女共同参画社会の実現を目指すために提案しているものです。男女の性差を否定したり男女の特性を殊さらに強調するものでもありません。本条例の運営に当たっては、ただいまの答弁等を踏まえ、さらに議会並びに市民の皆様からの御意見もいただきながら、条例の適正な運用に努めていきたいと考えています。 ◆委員（渡邊幹治君）　よろしくお願いいたします。 ◆委員（丸山覚君）　市民待望の高崎市男女共同参画推進条例ですが、作成に当たっては担当部局の力強い取り組みがあったと思います。きょうを迎えたことにまず敬意を表したいと思います。　この条例は、約２年以上時間を費やして、市民の参画のもと、策定されたと認識しています。条例策定への経緯を伺いたいと思います。 ◎人権男女共同参画課長（桐生惠美子君）　本市は、平成18年度から市町村合併後の新高崎市の男女共同参画推進のための施策のあり方について検討を始め、同年11月に男女共同参画に関する市民アンケート調査、そして平成19年６月には男女共同参画に関する事業所意識調査を実施し、その結果を分析しながら平成20年３月に第２次男女共同参画計画を策定しました。同計画には、男女平等、男女共同参画社会の形成を着実に進めるために男女共同参画推進のための条例制定を盛り込みました。平成20年３月から学識経験者、関係団体代表、公募市民から成る高崎市男女共同参画推進懇話会の条例制定部会で素案の検討と作成を行ってきました。また、平成20年12月17日から１月16日まで条例素案に対するパブリックコメントを行い、21人の方から20件の御意見をいただいています。本条例案は、パブリックコメントで寄せられた意見を踏まえ、提案したものです。 ◆委員（丸山覚君）　この条例が各種団体の代表の方や、あるいは公募された市民の方による懇話会のお力、また市民アンケートとかパブリックコメントなどを行って市民参加のもとに丁寧に策定されたということが今の御答弁でよくわかりました。 ◆委員（北村久瑩君）　３点ほど質疑をいたします。　初めに、市長にお聞きしたいのですが、たしか平成11年６月に男女共同参画社会基本法が国会で制定されました。一斉に推進者たちの審議会では男女の特性を前提とせずに男女平等の実現を目指す立場が、すなわちジェンダーからの開放を志向する方向性が表現されました。すなわち男女の特性、性差を否定したのです。それによって固定的な役割、お父さんとかお母さんとか、そういう分担意識、またそれに伴う社会慣行、ひな祭りとかこいのぼり等々が否定されてしまったわけです。それに基づいて男女共同参画プラン、行動計画、全国一斉にジェンダーフリーという条例がつくられました。それで、国民の理解が得られず、特に教育現場では非常に混乱が起きました。平成16年６月に、小泉総理も国会で取り上げ、文部科学省がその実態調査をしたわけです。そのような経緯を経て政府が平成17年度末に閣議決定した第２次男女共同参画基本法において、国の男女共同参画行政は男女の性差の否定を目指すものではないということを明確にしました。すなわち第２次男女共同参画計画はジェンダーフリーという用語を使用して性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは国民が求める…… 　　　　　　　　　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◆委員（北村久瑩君）　いや、質問です。市長に聞いているのです。　男女共同参画社会とは異なるということを明記したのです。それによって、例えば市川市だとか熊本市は家庭を尊重した理念を盛り込んだり、いろいろありました。高崎市の条例案を見ると、とってもきれいに書いてあります。私も迷うぐらいです。ところが、計画を見ながら条例を見ると、本当に旧来型の条例や文言が散りばめられており、平成17年、第２次の国や地方の新たな動きに逆行する、もとに戻ってしまうように見受けられるのです。　そこで、市長にお伺いしたいことは、保守系の方は市長のことは受け入れしたいと皆さんおっしゃっているのですが、平成17年に閣議決定した第２次男女共同参画基本法を尊重したものであるか、またそれを尊重したものをつくってくれという指示をし、その確認をしたのでしょうか、お伺いします。 ◎市民部長（村上次男君）　平成17年の閣議決定は、男女共同参画基本法でなくて、男女共同参画基本計画ということでよろしいですか。 ◆委員（北村久瑩君）　はい、行政です。 ◎市民部長（村上次男君）　わかりました。　執行部のほうで今提案している男女共同参画推進条例については、当然男女共同参画社会基本法という法律がありますので、まずは先ほど申し上げたように法律に基づき、そしてまた委員今おっしゃられた平成17年度に閣議決定された国の第２次男女共同参画基本計画を踏まえて原案を策定したもので、男女の性差について今お話ありましたが、先ほど申し上げたように私どものほうの提案している条例は性差を否定したり、あるいは男女の特性といいますか、男らしさ、女らしさという言葉で言われることかもしれませんが、そういうものを殊さらに尊重したり強調したり、そういう観点に立ったものではありません。どちらかというと、中立的な位置づけを持つ条例ということで御理解いただきたいと思います。 ◆委員（北村久瑩君）　もう一点担当者に伺います。　条例案について、今まで一度も本委員会で説明がなかったのです。審議されていませんでした。２月５日の、パブリックコメントの報告のあった委員会において、３月議会でどうしてもこれを議決してほしい、もし不都合があれば、修正しますと発言がありました。　そこで、お聞きしたいのですが、見直し条項を入れるのですか。 ◎人権男女共同参画課長（桐生惠美子君）　２月５日の当委員会では、高崎市男女共同参画推進条例の素案に対するパブリックコメントの結果を御報告いたしました。今議会で提案している条例案についても、その後の変更はありません。 ◆委員（北村久瑩君）　もう一点お聞きします。　先ほど女らしくとか男らしくというものを否定していないとおっしゃったのですが、一つの言葉の中に理念として組み込まれているので、私たちもそうですが、全くわからないところに入っています。　そこで、１点は、教育者として、特に公教育をやっている先生も含めて学校教育の中で男の子、男らしく、女の子、女らしく、またお父さんは父性を持って、お母さんは母性を持って育てましょう、そして祖父母の役割はきちんとあるのです、ゆえにひな祭りだとかこいのぼり等も奨励していこう、そういうことはこれを読むと教育関係者の責務に違反してしまうのです。それから、そういうことをもしした場合に、苦情処理委員会にあそこの先生はおかしいです、男の子、女の子と区別している、区別は差別ですと、こんなことを言われた先生はとっても大変です。それから、第13条に、公衆に表示する情報というのがあるのですが、前にも女の人をエプロン姿にしたり、男の人のエプロン姿はいい、トイレは男は青で女性は赤、こういうことをしてはいけない等々たくさん問題があったのです。こういうことが条例にひっかかってしまうのではないかと私は非常に危惧しています。私は、男の子のおばあちゃん、男の子のお母さんであり、そしてだんなの奥さんです。そして、たくさんの男の子を教育しています。そして、たくさんの市民である男性の支持もいただいています。そういう中で、男を否定した、これは絶対に社会が成り立たないと思うのですが、もし条例にひっかかった場合にどうなるのですか。条例の違反というのがあるのでしょうか、お聞きします。 ◎人権男女共同参画課長（桐生惠美子君）　本条例については、第12条に性別による権利侵害の禁止という条項があります。性別による男女差別あるいはドメスティック・バイオレンスとかセクシュアル・ハラスメントといった人権侵害は、社会の中であってはならないと考えていますので、ここでは禁止という項目を規定していますが、それ以外のことについては本条項の中では禁止という考え方はとっていません。この条例は、一方で基本理念の理念条例と考えていますので、禁止あるいは罰則等も含めてそういった考え方はなじまないのではないかと考えていますので、罰則とか禁止は第12条に限っているところです。 ◆委員（飯塚俊彦君）　今の北村委員の質疑とも関連するのですが、この条例案がこの段階で議会に突然示されたという御意見がありました。一昨年４月の選挙で当初46人、今は事情があって45人になったわけですが、その議会の構成になってからでも少なくとも何人かの方から男女共同参画、条例制定も含めてそういう社会をつくっていこうではないかということに関連する一般質問もあったでしょうし、この市民経済常任委員会でも、委員会のほうは委員がかわりますから、あれですが、最小限触れられて、少なくとも一般質問では触れられていたと思うのですが、議会という場で条例制定に結びつけて触れられたことはどのくらいあったでしょうか。正確な数でなくても結構です。 ◎人権男女共同参画課長（桐生惠美子君）　委員会での報告も含め一般質問等、４〜５回あったかと思っています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　私も昨年９月だったかという点で正確な記憶ではありませんが、男女共同参画に絞って一般質問した記憶もありますし、その中でこの条例にうたわれているような基本理念の幾つかについて当局の考えをただしたという経過もあります。そういう意味では、条例案という具体的な文言として議会に出すのは、手続とすればこれが最初かもしれないけれども、その中身については今までもいろいろな場で議会に対しても出されている部分ではないかと思います。　もう一点伺いたいのは、今北村委員がいろいろおっしゃったひな祭りだとか男らしさ、女らしさにかかわってですが、それは具体的にひな祭りをすること、あるいはやめさせることが条例からして禁止だとか規制の対象になるのでしょうか。私先ほど答弁を伺っていて、田中委員がいい言い方をなさったと思って聞いていたのは、高崎市は男女が力を合わせてよくやっているではないかと、男であっても女であってもそれぞれが力や条件を出し合っていい社会をつくっていこうではないかと、そういうことを目指す条例だと私は理解してこの条例をとらえているのですが、今北村委員から例えばひな祭りを実施したり禁止したりすると出されたわけで、そういうことがこの条例の理念から禁止の対象になるのかどうか、その辺答えていただきたいと思います。 ◎人権男女共同参画課長（桐生惠美子君）　男性、女性の性差を否定したり、あるいはひな祭りとかいろいろな伝統文化について否定したり、この条例の中でそういった取り扱いというのは考えられていません。 ○委員長（岸善一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　この際、北村委員から本案に対し修正案が提出されております。　北村委員から趣旨の説明を求めます。　説明は、簡潔明快にお願いいたします。 ◆委員（北村久瑩君）　簡潔明快にと言われましたが、平成11年からずっと国会でもやってきましたから、非常に難しいのです。前文中、「、性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会慣行など」、及び「性別にかかわらず」を削り、「これまでの性別による固定的な役割分担意識にとらわれず」を「その特性を生かし」にしてほしいし、また「あらゆる分野」を「さまざまな分野」に改めてほしい、そういうものです。　まず初めに、性別による固定的な役割分担意識と称されるものは、市条例案は古いものですから、否定的に言及していますが、人々の価値観や心情に深くかかわる事柄であり、人々の内面にかかわる意識に対してあたかも行政が条例によって統制を加えていこうとする姿勢がうかがえます。これは、憲法が国民に保障している思想及び良心の自由に抵触する疑念が持たれる可能性があります。　２点目は、人間の営みというのは、妊娠、出産、母乳、育児のように女性にしか果たし得ない男女の性差に基づく固定的な役割分担があるのは厳正なる事実です。こうした固定的な役割分担までも否定すれば、人間社会は維持できません。　また、３点目には、専業主婦は性別による固定的な役割分担意識に基づく慣行の一種とも言えようが、こうした慣行をいわば自然の摂理として受け入れ、その役割を誠実に務めることに人生の意識や意義や喜び、また生きがいを見出している女性は決して少なくありません。条例案は、専業主婦の存在を無視するばかりか積極的に否定の対象としています。　次の性別にかかわらず、ここはジェンダーフリーの考え方を盛り込んだ文言であることを打ち明けた経緯があるのです。性別にかかわらず、この言葉がジェンダーです。それは、推進している人たちの本、またいろいろなところにあらわれています。政府の国会答弁や第２次男女共同参画基本法などを通して、男女の参画はジェンダーフリーとは異なることが繰り返し確認されてきたのです。今後も不要な誤解や混乱を避けるためにも、性別にかかわらず、この際ここを削っていただけることが誤解を招かない、適当だと思います。　また次に、その特性を生かしという文言を入れることによって、これは男女の特性を生かすということですから、市で出てきた男女共同参画社会をめぐる旧来の極端な誤解や混乱を避け、市民が求める好ましい方向性がより明確になるものと思います。その特性を生かしをぜひ入れてほしいのです。　それから、あらゆる分野とさまざまな分野ですが、どうしても助産師とか相撲とか、これは男女がお互いに入り込めません。ですから、ここはそういう意味であらゆる分野でなくて、さまざまな分野に改めるのが適当ではないかということです。前文のところは、今申し上げたとおりです。　次に第３条の基本理念のところです。第３条第１項「直接的であるか間接的であるかを問わず」を削り、同条第２項中の「、社会における性別による固定的な役割分担意識に基づく制度又は慣行にとらわれず」も削って、第３条第３項中「又は事業者等における方針の立案及び決定」を削ってもらいたい。なぜかはこれから言います。４項中の「男女が」の右に「その特性を生かし」を加えていただき、第５項と第６項を削っていただきます。この説明をします。第３条第１項は、いわゆる間接差別の禁止に相当するものと考えられますが、男女共同参画社会基本法には間接差別について明文は規定されていません。ここをよく理解してください。ですから、削っていただきます。また、同条第３項中、事業者等における方針の立案及び決定は、ここも事業者に相当当たって聞いてみました。事業者等の役割、第７条とあわせると、運用次第では民間企業の自由な活動を阻害するおそれが否定できないのです。ですから、削っていただきたいと思います。同条第５項、これはリプロダクティブ・ヘルス／ライツ、性と生殖に関する健康と権利、この考え方を定めた条項と考えられますが、男女共同参画社会基本法には規定がありません。ですから、削っていただきたいと思います。これは、国際的にもさまざまな批判があるのです。中絶の問題ですから、特に胎児の生命権との関係で反対論も非常に強いです。実際条例案は妊娠、出産その他の性と生殖に関する事項について、みずからの意思が尊重されるべき、つまり女性の自己決定権をうたっていると解されてしまいます。これは、拡大解釈すれば、フリーセックスだとか安易な中絶を容認することにもつながるおそれがあります。次、同条第６項を削っていただくのですが、国際社会における取り組みと連動とを定めた第６項は、自治体の条例としては不要と思われます。　次は、教育関係者の責務です。第５条中の基本理念の右に、に配慮するとともに、児童・生徒等の発達段階を加えていただきたいのです。理由はこれから言います。第２次男女共同参画基本計画では、例えば児童の発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育、男女同室の着がえとか同室の宿泊、混合騎馬戦等々事例がたくさん出てきました。また、公共施設におけるトイレの男女別の表示、同じ色にしましょうとか、そういう男女共同参画の指示から導き出されるものではない、学校においては心のつながりや命の尊厳を重視して、発達段階に応じた適切な性教育を実施していく、行き過ぎた内容とならないように学校関係者等に対し周知徹底を図ると第２次以降は明記されています。これらを踏まえて、児童・生徒等の発達段階の文言をぜひ加えることが必要であると思います。　次にいきます。市民の役割、第６条中の「あらゆる」を「さまざまな」に改めてほしいです。　次の市の施策です。第８条中第５号を削り、第６号を第５号としてもらいたいのです。これは何かといいますと、拠点機能の整備を市の整備と掲げていますが、拠点施設を建設するための一時的な財政措置だけではないのです。全国にこういうセンターがあるのですが、施設の運営や職員の人件費等、今後の恒常的な財政的負担を引き受けることを意味してしまいます。行財政再建の方向性とは矛盾する。各地に男女共同参画推進センターの施設があります。非常に多額の財政負担を強いられる一方、一般の住民には余り活用されていないのです。特定の考えを持った人々の拠点となっているのがほとんどのケースと指摘されています。これは、国会でも話題になったことです。多額の財政負担を強いる施設を新設することに住民の同意が得られるとは到底考えられません。ですから、男女を否定しないで特性を認めた推進をしてくださればいいと思うのです。　次に入ります。苦情への対応です。第11条第２項中「ものとする」を「ことができる」に改めてほしいです。市長は、必要があると認めるときとの文言は、市長の裁量権を認めるものと解し得ます。論理的に、ものとするよりことができるが適当と考えます。　次は、性別による権利侵害の禁止です。第12条第１項中「、直接的であると間接的であるとにかかわらず」を削っていただきたいのです。それは、先ほど申し上げました。特に性別による権利侵害の禁止の規定中に間接差別概念を盛り込むことにより、例えば国会でこれから夫婦別姓の問題があるのですが、こういうものに非常にかかわってきます。ですから、ここは削除すべきだと思います。　次、公衆に表示する情報に関する配慮、第13条中「何人も」を「市は」に改めてほしいのです。それと、「性別による固定的な役割分担及び」を削っていただきたいと思います。その理由としては、一方的に否定されるべきものではない、性別による固定的な役割分担を助長させる表現となっているのですが、人々の価値観、また主観によって相違しますから、非常に難しいです。　それから、審議会の設置です。第14条第４項中の「20人」を「12人」に改める。この理由は、行財政再建の観点ともなる、高崎市の人口規模を踏まえて12人が適正と考えます。市川市に議員発議によるすばらしい男女共同参画社会基本条例ができ、日本で非常に注目されています。ここは人口47万人です。そして、熊本市は平成20年12月にできました。熊本市も人口68万人、ここは提案されたものを40項目修正して、本当に市民に喜ばれるものができました。ちなみに、高崎市の人口は34万人ですから、12人に改めたほうがいいと思います。 ○委員長（岸善一郎君）　説明は終わりました。　修正案に対する質疑はありませんか。 ◆委員（丸山覚君）　高崎市の男女共同参画推進条例は、国の男女共同参画社会基本法にのっとって策定されており、高く評価しています。その上で、北村委員から提出された修正案を見てみると、国の方向性とかなりかけ離れたものと言わざるを得ません。私とは男女共同参画への認識が大きく食い違っていますので、北村委員のほうに直接質問しても恐らく平行線になってしまいますし、それから理由のほうは文書でよくわかりましたので、当局に何点か御見解を伺います。　まず、介護保険制度が導入されるまでは高齢者の介護はほとんどが女性の方が担う、特に嫁の立場にいる女性が担っていました。子育てや家事労働もそうだったと思います。これは、男は外で仕事をする、女は家を守る、こういったまさに性別による固定的な役割分担意識から成る社会慣行がそうさせていたと言っても過言ではないと思います。また、女性が仕事か、あるいは出産、子育てかを選択しなければならない現状が少子化に拍車をかけているとも言われています。少子高齢化の進展とか、あるいは人口減少などといった社会情勢の変化に対応するためにも、男女共同参画社会の実現が喫緊の課題だとされています。そこで、まず１点目、国の男女共同参画社会基本法第４条に、性別による固定的役割分担意識やそれに基づく社会慣行が男女の社会における活動の選択に対して影響を及ぼすことへ配慮しなければならないとうたわれています。また、2008年の時点では世界185カ国が批准している国際連合の女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約第５条にも男女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習その他あらゆる慣行の撤廃を実現するため、男女の社会的及び文化的な行動様式を修正することとうたわれています。北村委員の修正案では、こうした性別による役割分担意識、それに基づく社会慣行、そういう言葉をことごとく条例から削除するとともに、あらゆる分野への男女共同参画の推進という表現がさまざまな分野へと修正されています。これは、男女共同参画社会基本法の根幹にかかわる文言ですので、男女共同参画推進を逆行、先祖返りさせかねないと危惧するものです。当局の考えをこの点お伺いいたします。 ◎人権男女共同参画課長（桐生惠美子君）　本条例は、男女共同参画社会基本法第４条、社会における制度または慣行についての配慮を踏まえ、社会における活動の選択に対して男性、女性という性別を理由として役割を固定的に分けてしまうことがないよう、また男女がみずからの意思で多様な生き方を選択できるように配慮されることを基本理念の一つとしています。また、社会のあらゆる分野については、男女共同参画社会基本法にも使われている言葉です。市、教育関係者、市民、事業者等が職場、地域、学校、家庭などのあらゆる分野において男女共同参画の実現に積極的に取り組んでいかなければならないという趣旨です。あらゆるという言葉の意味合いですが、広辞苑を引くと、ある限りの、すべて、ありとあらゆるとされています。一方、さまざまという言葉の意味としては、あれこれ異なっている、いろいろ、種々とあります。さまざまでは意味合いが異なってしまい、また範囲も狭められてしまうと考えています。 ◆委員（丸山覚君）　次に、北村委員の修正案では条例第３条第６項の国際協調に関する項目を削除するようになっています。申し上げるまでもなく、男女共同参画への取り組みは国際社会における取り組みと密接に関係しています。本市は、地球市民の都市を標榜して世界５都市と姉妹・友好都市協定を結んでいます。環境を初め各種交流事業を行っています。経済のグローバル化、情報のグローバル化が進んでいる昨今、自治体といえども男女共同参画社会基本法でうたわれている国際的協調への考えはしっかりと明確に掲げるべきだと思いますが、執行部の御見解を伺います。 ◎人権男女共同参画課長（桐生惠美子君）　第３条第６項について、男女共同参画社会基本法第７条においては男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取り組みと密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調のもとに行わなければならないと規定しています。昭和60年に女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約を批准するなど、日本の男女共同参画は国際社会の取り組みと連動して推進されてきました。本条例においても、男女共同参画の推進が国際社会における取り組みと密接な関係を有していることに留意し、今後も国際的な協調のもとに取り組んでいくことが重要であると考えています。 ◆委員（丸山覚君）　次に、第８条第５号にある拠点機能の整備の項目の削除についてですが、各種政策を推進していくに当たって、多少の拠点整備は当然欠かせないものだと考えています。北村委員から削除の理由として、これまでは余り一般住民には活用されていなかった、あるいは特定の考えの人々の拠点となる心配、懸念がある、財政的負担が大きいという点が挙げられていましたが、これまでの拠点施設、たかさき女性フォーラム、老朽化して狭い施設であったために駐車場も十分でない、市民の利用が少なかったと考えられます。また、特定の考えの人々とはどういった方々を指すのかわかりませんが、今後運営を行政による直接方式にすることで市民が公平に利用できる拠点として運営することもできると思っています。財政負担の面ですが、経費節減のための整備方法を工夫することもできますし、市の基本的政策を実行するための施設への予算づけに市民からの御理解は得られるだろうと思っています。この辺の御見解を伺います。 ◎人権男女共同参画課長（桐生惠美子君）　第８条第５号については、男女共同参画を推進していくためには市、市民、事業者等が目標を共有しながら協働して活動していくことが不可欠であり、これらの主体が協力しながら男女共同参画の推進に向けた取り組みを進めるための活動の拠点を整備する、それとともに人員や組織などの機能を充実させ、その他の必要な環境の整備などを行っていくというものです。条例に規定することにより、市民、事業者等との男女共同参画の理念の共有と一層の推進が図られると考えています。また、施設の設置については、第５次総合計画前期基本計画に建設が予定されている施設との複合化を視野に入れるなど、建設に伴う財政負担の軽減に努めていきたいとも考えています。　なお、施設を設置する際には設置及び管理に関する条例を制定していきたいと考えています。 ◆委員（丸山覚君）　ただいま丁寧な説明を伺い、市としての御見解を伺いました。私の考えとほぼ同じ見解が示されましたので、ほっとしたのと、安心しました。条例が実効性あるものになることを期待して、質疑のほうはこれで終わりにします。 ◆委員（木村純章君）　提出者の方に質問しないと失礼になりますので、３点ほど質問と確認をあわせて。　最初の性別による固定的役割分担意識やそれに基づく社会慣行、これは削除となっていますが、基本理念というのは過去の状態、今の状態、そういうものを認め合って、それから市民、住民の方にそういう状況が過去にもあった、また現在もそうだと、それでその後に今度未来を見据えてこうやっていきたいというものが執行部案においては含まれていると思うのです。私は、こちらのほうが非常にわかりやすい言葉で市民の方には理解できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◆委員（北村久瑩君）　私は、平成11年のときからこの問題に取り組みました。というのは、教育の中で男の子、女の子を区別してはいけないというのが出たのです。区別することが差別である、男の子は強く、女の子は優しく、それがいけない。当時教育者だったものですから、そこから、あれ、おかしいということから始まり、ずっとこの経緯を見ていましたし、一つの運動としても取り組んできました。県で平成16年に男女共同参画推進条例ができたときに、ジェンダーというのを外したいいものができましたが、あのころは猛烈にこの問題が問題視されていました。平成15年の前橋市のときは、間に合わないというか、そのままこれと同じものができました。そういう経緯もずっと見てきましたし、普通に読むと、性別による固定的な役割分担意識となると何かいいのではないかと思えてしまうのです。でも、専門的によく見ると、男女の区別は差別だから、区別してはいけない、そこから入っているものですから、拠点施設もそうです。そういうものを認めた上であれば、私はいいと思うのです。一般の人も行けると思うのです。先ほどもあったように、特別な人というのは、たかさき女性フォーラムという今の会館の名前です。実際はというと、フォーラム、懇話会という人たちが結構主にやっているのですが、なぜこんなわかりにくいことをするのだ、だったらあそこに大きな1,000人もいるくらしの会とか、あと地域婦人団体とか、そういう普通の人が入りやすいものなら、とてもわかりやすいと思うのですが。 ◆委員（木村純章君）　学校のジェンダーの話が以前から出ていますが、かなり教育現場も過去において、反省という言葉が妥当かどうかわからないですけれども、勉強していると思いますし、世間一般も非常に敏感に、なおかつ学習というか、余りよくなかったのではないかと私個人的にも思っていますし、世間もそうとらえていると思いますので、その辺は少し食い違いがあるのかと思います。　それで次に、第８条第５号、先ほど丸山委員からもありましたが、建物、箱の大きさがどうこうというよりも、女性のＤＶ被害者のことを取り上げて申しわけないですが、そういった相談だとか拠点整備、心のよりどころ、そういった施設というものは、予算の大小は別としても、当然必要であると考えていますが、どうでしょうか。 ◆委員（北村久瑩君）　その問題が先ほどと絡むのですが、内閣府で明示された第２次、たかが明示されただけでしょうと執行部の方に言われたのですが、一度決まったものを修正するというのは政府ですらできない、大変なエネルギーが要るのです。第２次で明記された男女の特性を認めて、そして伝統文化を大事にした男女共同参画社会を形成していくのだ、そのための拠点施設であるというのだったら、一般の人も入れると思うのです。そういう意味で、とてもわかりにくいのですが、否定をされているから、問題が多いと私は思います。 ◆委員（木村純章君）　一般の人が対象だと思うので、今おっしゃられたことは一般の市民、住民全般の方ですか、そういった方が本来は担当課の桐生さんのところへ来て、だけれどもなかなかここも来づらい部分もあったり、そういった意味の拠点というもので私はとらえていますので…… ◆委員（北村久瑩君）　済みません。ですから、先ほど言った性別にというのを消していただければいいと。 ◆委員（木村純章君）　質問を続けます。　第３章第12条で、「、直接的であると間接的であるとにかかわらず」が削除されているわけですが、先ほどからＤＶですか、そういった被害者の方、ストーカーはまた違うのでしょうが、直接的であれ間接的であれ、男であれ女であれ守られるべきだと思うのです。こういった文言をしっかりと入れることで加害者を抑制するという意味合いも相当この条例には入っているのかという認識を私は持っていますが、いかがでしょうか。 ◆委員（北村久瑩君）　ここも、その後に、例えば民法が定める夫婦同姓制、結婚すると今は９割の方が夫の名前に改姓しているのですが、この辺がかかわってきてしまうのです。そういうことで話題にしました。 ◆委員（木村純章君）　理解できました。

　修正案ではなくて、現行案というのですか、執行部案については非常に一般市民から見てもわかりやすい文言であると。非常に難しく考えていくと、どんどん、どんどん掘り下げて過去の経緯となっていってしまうのかというのが直感です。私は、現行の執行部案のほうが非常にわかりやすいと思っています。 ◆委員（田中英彰君）　北村委員から提出をされた改正案、趣旨は私も100％とは言わぬけれども、あなたが危惧していることはわかりました。でも、私が４〜５日前に聞いたときに、私はそのとき聞かなかったけれども、もう少しじっくり我々と打ち合わせをして、やってくださいよと。それがこうやってここに出されたのは、悪いことではない。それで、行き過ぎたり、あるいは目に余ることがあれば、第15条で議会を中心にしてやれると書いてあるのです。だから、行き過ぎたり目に余ることがあれば、我々が修正していくという責任上で、これを取り下げられないか。 ◆委員（飯塚俊彦君）　修正案の議論の中で、北村委員にも幾つかお聞きしたいし、執行部にもあわせて関連でお聞きしようと思っていた部分があったのですが、先ほど市の提出している条例案のところで幾つか執行部のほうには聞いたので、なるべく北村委員にお聞きする部分に絞ってしたいと思います。　この条例案でいう性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく慣行については、これまでもいろいろやりとりがありました。これは、先ほど言いましたが、決して特定の性差に基づいて差別したり区別したりということではなくて、男性であっても女性であっても条件、能力で一緒に社会をつくることができるような条件整備を目指していこうという理念だと理解した上で、北村委員が私どもに事前に配られた提案理由の私見というのがありますね。これが最初に来ていたものですから、これに基づいて伺いますが、北村委員の提案理由の説明の中では、専業主婦について言及なさっていますよね。実際の社会の中で、北村委員がおっしゃるように専業主婦という役割を誠実に務めることに意義だとか喜びだとか生きがいを見出している人がいるのも私は事実だと思います。その人がいい悪いと他人が決めつけるものではないというのもそのとおりだと思います。　そこで、北村委員に伺うのですが、先ほど自分の生い立ちを少し紹介なさいましたが、妻であり子どもを育て、実際に私たちが見ているのは、社会的な活動で見れば幼稚園も経営なさって、そして幼児教育に情熱を持って取り組んでこられた北村委員の姿というものに、実は市の女性職員の中でもあこがれを持って、そして尊敬すべきものとして見ている人がいるわけです。北村委員の後に続きたい、私もそういう社会的に貢献できる、あるいは役割をもっと発揮したいと思っている女性職員が北村委員に、北村さん、どうしたら北村さんになれるでしょうかと相談に行った場合に、先ほど少しおっしゃった専業主婦というのが自然の摂理なのだから、あなたそれ受け入れて専業主婦でいなさいよとおっしゃるのかどうなのか、その辺についてまず聞かせていただきたいと思います。 ◆委員（北村久瑩君）　私は、専業主婦でした。子育てをしっかりしたのです。そこで、こういう母性の強い女性になりました。 ◆委員（飯塚俊彦君）　母性が強いか弱いかはわかりませんが、専業主婦の経験も踏まえてかもしれませんが、北村委員が専業主婦で終わることなく、より社会的な活動に頑張ってこられた、そういうことを目指す女性に、あなたまず専業主婦をなさってからしなさいということはないと思うのです。そういう意味で、この条例は北村委員が体現しておられるような女性でも男性でも社会的に役割を果たしていける社会を一緒につくりましょうという条例だと思うのです。これは質疑ではありません。　もう一つ、北村委員は母性、母性とおっしゃいますが、いろいろな状況の中で、男性がいわゆる専業主夫、あるいはどちらかが専業ではなくて共働きで協力し合う選択肢も当然あってしかるべきだと思うのですが、北村委員はそういう選択肢さえも認めないのでしょうか、どうですか。 ◆委員（北村久瑩君）　私は、すべての女性に専業主婦になりなさいとか、そういうことは言っていません。先ほどは、北村さんはと聞かれたから、私は専業主婦で子育てをして、そして今の道が開かれたということです。もし子育てをしていなければ、こういう道がなかったという意味で言ったわけです。　それから、みんな専業主婦になりなさいと言っているわけではありません。私のかかわり持っている人だって専業主婦もたくさんいるし、専業ではない人もたくさんいます。ですから、それを言っているのではないのです。最初から言うように、根本的に男女の性差を否定している、これがもとになっているということを強く訴えているわけです。そこの中から、例えば育児の社会化、おぎゃあと生まれたら社会が育てますから、お母さん働きなさいと、みんなそこにつながっているのです。でも、おっぱいがあるうちはおっぱい上げて、それから社会に出て働きたい。女性はみんな働き者ですから、時間があれば社会に、また地域に駆り出て働きます。ボランティアをします。それは信じています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　そうおっしゃるのであれば、女性が働きたいという環境をより整備するための条例ということで、市の提案なさっている条例がその第一歩になるのだと私は思います。　時間もかかって申しわけありませんが、もう少し幾つか聞かせていただきたいと思うのですが、北村委員はリプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツということについて非常に問題があると。その中で、拡大解釈すればということで、女性の自己決定権を拡大解釈していけばフリーセックスだとか安易な中絶となってしまうということを北村委員の考えとしておっしゃいましたよね。私改めて北村委員の私見が出されてから、つけ焼き刃かもしれませんが、リプロダクティブ・ヘルスとかライツについて調べてみたら、もう1994年に国際連合がカイロで開いた国際人口・開発会議で定義された概念であって、女性の自己決定権についても人々あるいはすべてのカップルと個人が自分たちの子どもの数や出産間隔並びに出産する時期を責任持って自由に決定できるものとして自己決定権を定めているのです。自分勝手に子どもを産んだり中絶したりということを議論しているのではないのです。その背景には、どんどんふえ続ける世界の人口問題をどうしたらいいだろうという深刻なところから世界の研究者たちや国も集まって議論した中で、日本も批准してこういう概念を規定しているわけです。それについて、北村委員は批判的な意見があるというのはわかります。批判的な意見があるということと、女性の権利も含めて世界の人口問題をどうしようかという議論の中でつくられてきた、ある意味では世界の理念の到達点です。意見が違うのは構わないけれども、そこの概念まで拡大解釈した安易な中絶だとかフリーセックスだとかということを持ち出して非難するのは、私は教育に携わった学識経験者という立場の北村委員としては非常に乱暴なやり方ではないかと思うのですが。 ◆委員（北村久瑩君）　皆さん国際連合、国際連合と、国際連合からいろんな問題が来ています。私は、個人として国際連合のすべてを信じているわけではありませんが、例えばこれもそうです。女性差別撤廃運動が始まりました1960年代にアメリカでは、ウーマンパワーといって女性が社会にばあっと出て、それと同時に家庭崩壊で暴力教室という映画がばあっと上映されました。そのころからのことを私は多少なりとも感じています。それで、概念はそうかもしれませんが、日本にこれを持ってきて計画案を立てて、そして行政が実行するときに、女性の自己決定権、何が一番問題かというと、女性が産むだとか産まないとかするとかしないとか、そういうもろもろのことを女性が決定するのだ。もちろん私は男性が決定しているとは思いませんでしたが、男女がお互いに相談してすることだと思っていましたが、女性の自己決定権というのがそこで出たのです。そして、そのためには小さいときからしっかりと性教育でそういうものに関心を持たせなければいけない、そういうことで早い早い段階から性教育というのが学校に入ってきたのです。ですから、学校でも非常に迷惑した人もいるし、喜んだ先生もいるし、これが国会でもいろいろ問題になったのです。性の自己決定権が入ってきたから、市の条例ではこんなこと縛るべきものではないということで、私は削除としました。 ◆委員（飯塚俊彦君）　北村委員の御意見は御意見で、提案理由の中にも述べられていますから。女性の自己決定権あるいはもとの言葉で言えばリプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツというのは、それこそ今私たちがしっかり学んでいかなくてはいけない中身なのだということを私は逆に強く思っています。その立場の施策を進めることが必要であって、この修正案のようにそこに関する部分を削除するというのは、私は不適切な対応だと思っています。　まだ３つ、４つあったのですが、時間が来ていますので、１つにとどめます。教育現場の問題で、北村委員今までいろんな議会の一般質問でも男女共同着がえだとか、あるいは行き過ぎた性教育だとかとおっしゃっていますよね。私改めて教育委員会に高崎市でどんな性教育をなさっているのですかと聞いたときに、例えばということで１つ教えていただいたのは、産道を通るときの苦しさを体験する教育というか、あるのだそうです。私が生徒だとすれば、窮屈なところをいかに苦しい思いで通っていくか、母体がどれだけ苦しい思いをするかという体験を通して、命の大切さと私はお母さん、お父さんからそういうお互いが苦しい中で生まれてきたのだという自分の命の大切さも認識できる、そういうのも性教育でなさっているそうです。これが行き過ぎた性教育とはとても思えませんし、それから男女共同着がえという現実もまだゼロではないと思いますが、例えばということで高崎市で紹介した性教育だとか男女共同着がえがまだまだ解消されていないという問題は、北村委員がおっしゃるようなジェンダーだとか、そういうものに基づく教育でされた結果だということなのか、あるいは別の要因なのか、その辺はどうお考えなのでしょうか。 ◆委員（北村久瑩君）　ただいま高崎市で行われた性教育というお話があったのですが、この男女共同参画の条例案は全国同じです。推進している人が推進していますから、全部同じです。　　　　　　　　　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◆委員（北村久瑩君）　いや、高崎市というけれども、同じです。それで、性教育というのは、日本じゅうに“人間と性”教育研究協議会というのがあり、これがいろいろやっています。高崎市はと言いますが、高崎市だって等身大の人形を使ってやっていたのです。そういう時期もあります。 ◆委員（飯塚俊彦君）　ジェンダーに基づいてされた教育なのかということです。 ◆委員（北村久瑩君）　私はそう思います。要は男女の性差を認めて、教育すればいいのです。男性と女性の脳の違いというのは、今本当に本もたくさん出ているし、ＮＨＫでこの間もやっていました。アメリカで一つの授業をして男の子と女の子の脳の動きが違うのです。そのくらい男と女の脳は違う。それから、今医療の間でも男性と女性の病気、医療が違う。そう言われている時期に、皆さんは前文を見ると感じないかもしれませんが、そこで男と女の違いを否定している。ですから、私はそこに問題があると思っています。そこからの出発です。済みません。 ◆委員（飯塚俊彦君）　共同着がえの問題については、混合着がえですか、回答がありませんでしたが、北村委員が今脳の中の機能の違いとかいろいろおっしゃった。確かに男女の生物的な部分も含めて違いというのは、これから研究が進めば新たに発見されることも出てくるでしょう。でも、ここで条例あるいは男女共同参画の立場でいっているのは、そういう個々の違い、男性、女性の違いを別に否定しているのではないのだと、そういう違いがあっても男性は男性、女性は女性という中で、お互いの能力をより発揮できるようにしていこうではないか、その障害になっているものはなるべく少なくして、ハードルを低くしてなくしていこうではないですかと。そういうものを目指しているのが市の提案している条例だと思うのです。あるいは、北村委員が先ほどからおっしゃっているけれども、国のほうで定めて、国際連合でも定めた、そういう大きな世界的な流れの中で求められている男女共同参画という方向だと思うのです。そういう意味では、私は北村委員の出している意見、苦情処理の問題だとかもっと聞きたいことがあったのです。でも、北村委員が提案の中で特定の団体、個人によるイデオロギーによって苦情が寄せられたらどうするのだとおっしゃっているのだけれども、別に北村委員が修正案を出すのは権利だし、会議規則で定められていることですから、構いませんが、それこそ特定の考えだ、中身だで議論を持ち出してくること自体が私は特定の考えによって行政を引きずるようなことになってしまうのではないかと。市が提案なさった男女共同参画、正直言って私は私として100点と思っていません。だけれども、大事なスタートを切る上では十分な条例だと思っています。意見の違いがあったとしても、市民の中での議論、議会の中での議論が積み重ねられてきた中で提案されている条例であって、北村委員の修正案は肝心な部分、女性が条件を発揮できる社会にしていこうということだとか、そういうものをことごとく抜いてしまう中身であって、これは修正案としては認められないものだと。最後意見になってしまいましたが、以上で質疑を終わります。 ○委員長（岸善一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　これより議案第24号を起立により採決いたします。　まず、本案に対する北村委員から提出された修正案について採決をいたします。　本修正案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（岸善一郎君）　起立少数です。　よって、修正案は否決すべきものと決しました。　次に、原案について採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（岸善一郎君）　起立多数です。　よって、議案第24号は原案を可決すべきものと決しました。　31ページをお開きください。　議案第32号　高崎市国民健康保険税条例の一部改正について　（質疑なし） ○委員長（岸善一郎君）　これより議案第32号を起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（岸善一郎君）　起立全員です。　よって、議案第32号は原案を可決すべきものと決しました。　45ページをお開きください。　議案第38号　高崎市福祉医療費助成条例の一部改正について　（質疑なし） ○委員長（岸善一郎君）　これより議案第38号を起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（岸善一郎君）　起立全員です。　よって、議案第38号は原案を可決すべきものと決しました。　53ページをお開きください。　議案第41号　高崎市自転車駐車場条例の一部改正について、御質疑ありませんか。 ◆委員（飯塚俊彦君）　今回の条例改正は、高崎駅東口自転車駐車場を市営から外すという中身だったと思いますが、そこで１つだけ確認したいのは、この後無償貸与で会社がやるというのがあるのですが、高崎駅東口は学校やいろいろな施設がこれから出てくるということで、自転車駐車場のニーズは逆に大きくなるのではないかと思うのです。当然そういう場合に新たな市営自転車駐車場ということになれば、それが条例の中に入ってくると思うのですが、その辺の確認だけお願いしたいと思います。 ◎交通地域安全課長（小林正明君）　今後の駐車場需要については、平成20年度前半のようなガソリンの高騰、そういったときには公共交通あるいは自転車の利用が進むと思いますが、一方で少子化の問題がありますので、一番自転車を利用している高校生の生徒数の推移にも大きく左右されるかと思いますが、駐車場が満杯になってきて足りないという状況になれば、またその時点で新設の検討はしていかなければならないものと考えています。 ○委員長（岸善一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　これより議案第41号を起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（岸善一郎君）　起立全員です。　よって、議案第41号は原案を可決すべきものと決しました。　55ページをお開きください。　議案第42号　財産の無償貸付けについて、御質疑ありませんか。 ◆委員（飯塚俊彦君）　今の自転車駐車場条例と関連しているわけですが、前の委員会で駐車場以外には使わないということはお答えいただいているので、今回無償貸し付けして相手の会社が駐車場を運営するとなった場合に、駐車場の料金などの変更については市とどういう契約なり、あるいは協議することになっているのか、その辺を確認の意味で伺いたいと思います。 ◎交通地域安全課長（小林正明君）　今委員のほうから御質問あったように、契約の中で使用上の制限ということで、貸し付け物件の現状あるいは保管手数料を変更しようとする場合については事前に書面により市の承認を受けなければならないということを明記した契約書を締結する予定となっています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　結局市の財産を貸して営業していただくことになるわけですから、市民へのサービスの低下はあってはならないことだと考えています。今お答えあったように、料金等も協議してという契約にする予定だということなので、ぜひその立場でしっかりと対応していただきたいと思います。 ○委員長（岸善一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　これより議案第42号を起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（岸善一郎君）　起立全員です。　よって、議案第42号は原案を可決すべきものと決しました。　57ページをお開きください。　議案第43号　高崎市農地及び農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例の制定について、御質疑ありませんか。 ◆委員（長壁真樹君）　災害復旧の国庫補助に対する分担金ということですが、この災害の規模というのですか、金額は幾らというのがわかりましたら、お知らせください。 ◎田園整備課長（笠原誠君）　この災害復旧で実施するものは、１件40万円以上の事業費が該当になるものです。 ◆委員（長壁真樹君）　前の常任委員会等でも聞いているのですが、40万円以下の場合の本市の災害復旧等の考え方をお知らせいただければと思います。 ◎田園整備課長（笠原誠君）　災害復旧の補助対象外となる40万円以下の災害については、ある程度の条件をつけて、予算の範囲の中で市としてどんな対応ができるか、現在検討し、また調整しているところです。何とか40万円以下の部分について、何らかの形で助成していければと考えています。 ◆委員（長壁真樹君）　前向きにぜひ善処していただければと思います。 ◆委員（飯塚俊彦君）　条例を新しく制定するということですが、ここで定めている農地及び農業用施設の災害復旧工事については、今まで実績はどのくらいあったのでしょうか。 ◎田園整備課長（笠原誠君）　実績といいますと、例えば過去10年にさかのぼってみますと、平成10年に南八幡堰頭首工が損壊しました。それから、平成19年に金ヶ崎の頭首工の損壊、同じく倉渕で昭和堰、小池用水水路、悪原農道の３カ所がありました。また、合併以前の旧倉渕村では、平成16年、平成17年に農地の災害が発生して復旧事業を行っています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　そうすると、市内では頭首工２件とそのほかに幾つかの頭首工なりあったと、農地でも旧倉渕村で２件ですか、あったということですが、旧高崎市内とこだわったほうがいいかどうかわかりませんが、農地での災害というのは今の倉渕地域以外で私の記憶では寺尾地区の上信電鉄の線路までえぐるような台風で水が出たことがあって、当然農地は水をかぶって被害を受けていたと思うのですが、そういうものについては災害復旧としては行われなかったのでしょうか。 ◎田園整備課長（笠原誠君）　少なくとも決算書を見る限りでは、今御指摘の場所について災害復旧事業として行っておりませんでした。 ◆委員（飯塚俊彦君）　そうすると、そういうときの経費の負担は、市でないとなれば、考えられるのはどこでしょう。 ◎田園整備課長（笠原誠君）　個人が100％負担していたのではないかと考えられます。 ◆委員（飯塚俊彦君）　そうすると、この条例を制定することでこれから農地、施設も含めますが、さっきの長壁委員の40万円以上ということですか。40万円以上の被害があった場合には、分担金はあるけれども、市として災害復旧工事を行うための条例だととらえてよろしいのでしょうか。 ◎田園整備課長（笠原誠君）　40万円以上の災害復旧工事については、農業施設に係る部分は農家が受益者ですが、ただ農業用水は生活用水あるいは防火用水の機能も果たしています。そういう部分では、従前どおり高崎市のほうでやっていくのがよろしいのではないかと考えています。また、農地は個人の財産という部分もありますので、この条例を適用して分担金をいただいて高崎市が実施していくと。農地を高崎市が実施するというのは、群馬県の農業災害の事務取扱要領により農家あるいは共同施行者、そういったところが事業主体となれません。事業主体となれるのは市町村、土地改良区、農業協同組合と限定されていますので、農地は市町村が行っていくことになるかと思います。 ○委員長（岸善一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　これより議案第43号を起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（岸善一郎君）　起立全員です。　よって、議案第43号は原案を可決すべきものと決しました。　以上で条例関係議案の審査を終わります。　次に、予算議案の審査に入ります。　まず、議案第48号中の所管部分について質疑を行います。　それでは、平成21年度高崎市予算に関する説明書（１）を御用意ください。　歳入から質疑を行いますので、20ページをお開きください。　まず、歳入12款交通安全対策特別交付金１項交通安全対策特別交付金から　　13款分担金及び負担金１項負担金　（質疑なし） ○委員長（岸善一郎君）　22ページをお開きください。　14款使用料及び手数料１項使用料　（質疑なし） ○委員長（岸善一郎君）　24ページをお開きください。　２項手数料　（質疑なし）

○委員長（岸善一郎君）　26ページをお開きください。　15款国庫支出金１項国庫負担金　（質疑なし） ○委員長（岸善一郎君）　30ページをお開きください。　２項国庫補助金　（質疑なし） ○委員長（岸善一郎君）　32ページをお開きください。　３項委託金　（質疑なし） ○委員長（岸善一郎君）　34ページをお開きください。　16款県支出金１項県負担金　（質疑なし） ○委員長（岸善一郎君）　２項県補助金について、御質疑ありませんか。 ◆委員（飯塚俊彦君）　県補助金の４目農林水産業費県補助金ですが、１つは水田農業総合推進補助金の金額が大きくふえているということと、昨年までここに飼料用稲作付拡大というのが入っていて、これが消えているようですが、組みかえだったのか、仕組みなどについて説明をお願いしたいと思います。 ◎農林課長（反町猛君）　昨年までは、委員おっしゃるとおり飼料稲の関係の補助金も個々に入っていましたが、今回水田農業総合推進の中に飼料稲等も組み入れられています。ほかに大豆の共同防除の推進事業ですとか、あるいは規模拡大の志向経営体の支援ですとか、そういう３つの事業がこの中に入ってこの金額になっています。 ○委員長（岸善一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　38ページをお開きください。　３項委託金　（質疑なし） ○委員長（岸善一郎君）　40ページをお開きください。　17款財産収入１項財産運用収入　（質疑なし） ○委員長（岸善一郎君）　42ページをお開きください。　２項財産売払収入から　　18款寄附金１項寄附金　（質疑なし） ○委員長（岸善一郎君）　44ページをお開きください。　19款繰入金１項基金繰入金　（質疑なし） ○委員長（岸善一郎君）　46ページをお開きください。　21款諸収入３項貸付金元利収入について、御質疑ありませんか。 ◆委員（飯塚俊彦君）　住宅新築資金等貸付金元金収入について伺いたいのですが、事務に関する説明書で回収の進捗状況などを見たら、この１年間で27件ほど回収が進んだように記述されています。まだまだ大きな金額が残っていると思いますが、貸付残高と未償還の件数について御報告をお願いしたいと思います。 ◎人権男女共同参画課長（桐生惠美子君）　貸付残高ということで、日々動いていますので、３月９日時点ですが、滞納額として７億3,841万1,000円、その件数として347件です。 ◆委員（飯塚俊彦君）　先ほど事務の説明書からの数字で27件回収が進んだということがありましたが、まだまだ347件でしょうか、７億円を超える金額が残っています。ちなみに、地域ごとでの滞納残高というのはわかるのでしょうか。わかったら、教えていただきたいと思います。 ◎人権男女共同参画課長（桐生惠美子君）　金額として旧高崎市が４億3,583万4,127円、倉渕地域が849万7,510円、箕郷地域が4,341万3,817円、群馬地域が１億2,117万794円、新町地域が532万4,500円、榛名地域が１億2,417万252円です。 ◆委員（飯塚俊彦君）　地域ごとの金額を今出していただきましたが、旧地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の関係で貸し付けされて、前は特別会計でやっていた部分だと思いますが、今もう一般会計のほうに入りましたから、地域ごとでも金額については大分アンバランスがあると思いますが、どういう形で回収に当たっているのか、委託なり臨時職員を配置しているのか、その辺の体制についてお答え願います。 ◎人権男女共同参画課長（桐生惠美子君）　非常勤の嘱託職員を張りつけています。全部で10人になりますが、これは各地域ごとに滞納件数の多寡がありますので、地域ごとに非常勤の嘱託職員を張りつけて支所の職員とともに回収の業務に当たっています。 ○委員長（岸善一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　48ページをお開きください。　４項受託事業収入から　　５項雑入　（質疑なし） ○委員長（岸善一郎君）　52ページをお開きください。　22款市債１項市債について、御質疑ありませんか。 ◆委員（柄沢高男君）　農業債というのがありますが、これは何に使う予定でしょうか。 ◎財政課長（金井利朗君）　農業債の対象事業ですが、県営事業でやっているふるさと農道緊急整備事業、そして榛名南麓広域営農団地農道整備事業の県への負担金を対象事業としています。 ○委員長（岸善一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　以上で歳入の質疑を終わります。 △休憩 ○委員長（岸善一郎君）　審査の途中ですが、この際暫時休憩いたします。　　午前１１時５２分休憩　　─────────────────────────────────────────── △再開　午後　零時５９分再開 ○委員長（岸善一郎君）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き議事を進行いたします。　歳出の質疑を行います。　64ページをお開きください。　２款総務費に入るわけですが、１項総務管理費は内容が多岐にわたっていますので、２つに分割して質疑を行います。　それではまず、１項総務管理費３目から５目について、御質疑ありませんか。 ◆委員（丸山覚君）　３目文書広報費の65ページの市民相談事業あるいは市民情報センター事業、５目にも入ってしまうのですが、67ページの消費生活センター運営事業に関連して御質問いたします。　まず、消費者庁の創設に伴って各地域での消費者問題への対応の強化とか、あるいは相談窓口の充実が求められてくると思うのです。高崎市としてどのような充実案を考えているのか伺いたいと思います。 ◎市民生活課長（藤本和子君）　新年度には国の施策で県に消費者行政活性化のための基金が創設される予定です。各地域の消費者対策の充実を促しており、本市でもこれを機会に消費生活相談の充実を図っていく予定です。１つには、多様化・複雑化の傾向にある消費者問題に対応すべく消費者の資質向上を図っていきたいと考えています。また、現在の相談業務は午前９時から午後４時までの窓口開設となっていますが、この時間の延長も検討したいと考えているところです。 ◆委員（丸山覚君）　それとまた、現在高崎市では消費生活センターは本庁外のシンフォニア高崎城址に置かれていますが、一般相談の窓口との連携はスムーズにいっているのでしょうか。むしろ相談窓口として一本化して対応するほうが市民にとって利用しやすいものになると思うのですが、あわせて行政情報の窓口も一体的になれば、市役所の前線において市民に対する行政活動の情報発信とともに、市民の相談に対する利便性の向上が図られると思うのですが、その辺のお考えを伺います。 ◎市民生活課長（藤本和子君）　確かに一般相談に訪れた方を庁外の消費生活センターのほうに回すこともあれば、消費生活センターから本庁のほうに回される場合もあり、同じ場所に窓口が開かれていたほうが市民にとっては親切であると考えています。特に消費生活センターは現在のシンフォニアの２階にありますが、駐車場が不十分であり、階段を上って２階に上がるということで、多少不自由な点もあります。また、同じ課として市民情報センターもそうですが、人数の分けられたセクションがばらばらに存在することは、効率面や機動力の面で無駄や不足が出てしまい、課としての力が結集されず、残念と思っています。できれば本庁内に一体化した窓口が置ければ快適と考えていますが、十分な相談スペースを確保できる場所的な問題等もありますので、今後市の内部と調整を図っていきたいと考えています。 ◆委員（丸山覚君）　ぜひ検討してスペースをとっていただいて、一つになればしていただきたいと思っています。　続いて、市役所を訪れる人がこれから多くなってくることも予想されますが、１人で幾つもの問題を抱えていたり、あるいは求めることを職員のほうに上手に伝えられなくて一回で用が足りなかったり、あるいは窓口をたらい回しされたりすることがあると聞いています。市民から見れば、自分にとって問題を解決するためにどの窓口でどのような手続が必要なのかなかなかわからないのが現実だろうと思っています。行政の規模が大きくなればなるほど仕事が細分化されて、一つの窓口だけで用が足りないというのはわかるのですが、窓口の横の連携や、あるいは適切なアドバイスや誘導ができないでしょうか。各窓口で無理ならば、市民相談の係の方が道案内の役割を担っていただけないものでしょうか、お考えを聞きます。 ◎市民生活課長（藤本和子君）　市民相談室に訪れた市民には、何の用があって市役所に来たのか話をよく聞き、市役所内の各担当で扱っているものはその窓口を案内するのが常です。的確な案内をするためには、各担当窓口業務の把握と最新の情報取得が欠かせませんので、担当職員は日々知識の補充に努力しています。ただ、現状の相談内容は、市役所内の案内というよりも、どちらかというと相続や離婚、お金の貸し借りなど、いわゆる民事的な問題を抱えている相談が多いのが実際です。人生を左右する諸問題への対応に当たる精神的、また時間的束縛感が強い職場でもあります。今後市役所内の手続等の案内をすべて一たん市民相談室へとなると、今以上の来客数に対応するための人的強化も考えなければならず、またより的確な案内をするための各窓口との連携の強化も図っていかなければならないと考えています。検討課題とは認識していますが、きょう、あすでの即対応はきついものがあると思っているのも正直なところです。 ◆委員（丸山覚君）　理想を言えば、総合窓口で一人一人の来訪者の求めに応じた窓口案内ができれば一番いいわけですが、現在の委託業務の中の受け付けでは、行く場所や目的がはっきりしている場合の一般的な案内にとどまっていると思います。どこの窓口の職員でも間違いなく来訪者の誘導ができるかというと、専門性の強い窓口はなかなか総合的な観点から最適な誘導が難しいということは私も想像できます。そこで、お願いというか、要望ですが、相談事があったりとか、あるいは解決の糸口がわからないような方の場合、各課で知っている知識の断片で何々課に行ったほうがいいよとか、例えばハローワークに行ったほうがいいよとかではなくて、まずは市民相談室に行きなさいということを徹底していただきたいのです。断片的な知識で言ったはいいけれども、全く役に立たずに戻ってきて、無駄な労力をかけさせてしまうということも十分考えられますので、一番情報を持っているのは市民相談室ですので、各課で案内するときに、この方は複雑な問題を抱えていると気づいた場合には、ぜひ市民相談室にという徹底をお願いしたいと要望します。今後は消費生活センターなどの一体化を図っていただいて、相談体制を強化するという時点でもよいので、ぜひ検討していただきたいと要望いたします。 ◆委員（飯塚俊彦君）　相談事業についてですが、１つは事務に関する説明書の中で、ことしからだと思うのですが、公証相談というのが始められました。公証人合同役場が担当するとなっているのですが、まず平成20年度の実績というか、どんな相談があったのか、その傾向なども含めてお答え願いたいと思います。 ◎市民生活課長（藤本和子君）　公証相談は、昨年、平成20年９月から開設した窓口です。高崎公証人合同役場の公証人の方が遺言書だとか養育費の支払いなど、公正証書等の作成手続について相談を受けています。相談日は毎月１回設けていて、昨年９月から本年１月まで５回の実施の件数ですが、19件に上っています。このように、家族の相続とか、そういう家族間の問題もふえていますが、どんなものがふえているかと申しますと、昨今の経済不況を反映したような派遣切りに伴う住居の問題、あるいは生活困窮にかかわる相談もふえており、あわせて振り込め詐欺や架空の投資話の詐欺に関するような御相談もふえています。雑駁に申し上げるとその程度です。 ◆委員（飯塚俊彦君）　そうすると、事務に関する説明書で相続相談とか、今までもやっているけれども、その中で公証人合同役場にかかわる部分を特にやってもらうということだと思うのです。今あわせて派遣切りなどなどからの相談もふえているというお話ありましたが、相談に市民が見えて、今の公証役場なり、あるいは弁護士なりいろいろな方に相談に乗っていただくと同時に、先ほど丸山委員から体制の補強ということもありましたが、市の施策展開などでもこういうものをやったらどうかとか、相談活動の中で出てきたものがあるのでしょうか。あったら、お答え願えればと思いますが。 ◎市民生活課長（藤本和子君）　先ほど丸山委員のお話にもありましたように、一つの窓口で解決しないものがあったり、あるいは一つの相談を受けているとほかの相談事が出てくるケースが最近非常にふえています。先ほど派遣切りで住居の問題、では住居の問題だけでいいのかというと、生活困窮の問題、それを深く追求していくと家族の介護の問題とか、いろいろな問題が絡んできますので、多岐にわたる相談をうまくコーディネートするような相談体制がとれないかというのが現在認識している課題です。 ◆委員（飯塚俊彦君）　そういうお話を聞くと、市政全般に通じなければ務まらない大事な仕事のセクションだと改めて強く感じましたが、本当に市民にとっては駆け込み寺的なことも含めたポジションだと思いますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。 ○委員長（岸善一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　78ページをお開きください。　12目、15目、17目及び18目について、御質疑ありませんか。 ◆委員（渡邊幹治君）　12目交通地域安全費の中で、市民安全推進事業というのがあるのですが、片岡町交番が新しくできるに当たって、旧交番が地域安全センターになると聞いているのですが、内容についてお知らせ願います。 ◎交通地域安全課長（小林正明君）　群馬県で進めている片岡町新交番の建設及び機能の移転に伴い、交番の建築物を県より譲り受け、片岡町交番管轄である片岡、乗附、寺尾地区の地域安全活動の推進の場である地域安全センターとして活用を図っていきたいと考えています。具体的な活用としては、まず地域自主安全パトロール団体の集合、休憩、会合の場所として、次に警察署や市からの犯罪情報等の情報交換の場として、また関係機関、団体の交流の場所として活用を図っていきたいと考えています。 ◆委員（渡邊幹治君）　地域の防犯活動の拠点となると思いますが、ぜひ有効な活用をお願いいたします。　続いて、17目、87ページですが、たかさき女性フォーラム代替施設改修工事についてお伺いいたします。この代替施設の場所はどこになるのでしょうか、そして管理運営等はどうなるのでしょうか。 ◎人権男女共同参画課長（桐生惠美子君）　たかさき女性フォーラムの代替施設として、足門町にある旧群馬中央中学校の特別教室とその北側の棟を改修するものです。建物は平成５年の建築で、広さは約612平米、鉄筋コンクリートづくりの２階建てで、当時中学校の調理室や木工室などとして使用されたものです。ここのところを事務スペースあるいは団体の交流のスペース、あるいは創作に使ったり調理に使ったり、ホールや会議室としてのスペースに改修したいというものです。また、各教室の準備室として使われていた部屋が４つあり、これをＤＶなどの相談室等にも使っていきたいと考えています。管理運営については、市の直営で行っていきたいと考えています。また、これまで女性フォーラムのほうでは余り行えなかった相談事業の充実あるいはホームページによる情報提供の充実、あるいは直接の窓口を持つことによって市民のニーズを十分に把握して施策のほうに生かしていきたいと考えています。 ◆委員（渡邊幹治君）　これは、男女共同参画センターとのリンクはあるのでしょうか。 ◎人権男女共同参画課長（桐生惠美子君）　男女共同参画センター（仮称）ですが、こちらについては今年度庁内に整備検討委員会を設置し、施設の基本理念や機能、規模、管理運営体制、建設場所等について第５次総合計画前期基本計画に建設が予定されている施設との複合化も視野に入れて検討を行っています。今後は市民の皆さんの御意見を伺いながら進めていくことになるかと思いますが、またセンターの複合化といったことが実現した場合には一体的な利用がされると考えています。 ◆委員（渡邊幹治君）　午前中にも少し今までの女性フォーラムの施設は特殊な団体が優先的に使用しているというお話も出ていましたが、これからはここにも管理運営及び機能については市の直営で行うこととありますから、きっちりとした管理運営をお願いいたします。 ◆委員（丸山覚君）　12目交通地域安全費のところで、６月１日に吉井町と合併するわけですが、まず昨年10月から運行している無料交流バスは６月１日以降どうなるのかお願いいたします。 ◎交通地域安全課長（小林正明君）　この代替バスについては、現在合併前から走らせているわけですが、今ぐるりんの見直しを行っているところですが、この見直しとあわせて町営バスの検討もさせていただくという中で、合併後この見直しが終わるまでの間は交流バスを続けていきたいと考えています。 ◆委員（丸山覚君）　それと、課長の今の御答弁の中にも少し出てきましたが、現在進めているぐるりんの見直しについて、吉井地域についてはどうするのか、わかる範囲で教えてください。 ◎交通地域安全課長（小林正明君）　現在の吉井町の公共交通の現状について申し上げると、まず地方鉄道である上信電鉄があります。３駅あり、上信電鉄に対しては輸送人員の減少、設備の老朽化などにより厳しい経営状況が続いています。また、バスについては吉井町直営の事業として行っている町営バスが５路線、このほか本市と吉井町が協調して補助を行い群馬バスにダイヤ運行させている代替バス、高崎南陽台線が１路線あります。代替バスとぐるりんは、既に吉井町営バスと３カ所で結節しています。吉井町との合併協議の中では、吉井町営バスについては当面現行どおりとしていますし、高崎市内の循環バスぐるりんの見直しにあわせて一体的な見直しを行うことにしています。現在行っているぐるりんの見直しの中で、両市町の交通状況、交通機関の統合などの課題を十分踏まえながら、合併後の吉井地域の交通についても検討していきたいと考えています。 ◆委員（長壁真樹君）　12目交通地域安全費の今のぐるりんの見直しの件ですが、さきの常任委員会等で幾つかのパターンが示されて、検討中であるということですが、例えば保健福祉部の所管で群馬地域や箕郷地域で福祉タクシーを走らせていると思うのですが、ぐるりんの見直しに際して各地域のほうではいろんな施策も必要になってくると思うのですが、その辺についてぐるりんの見直しの中で保健福祉部と一緒に検討されているかどうかお聞きしたいと思います。 ◎交通地域安全課長（小林正明君）　福祉タクシーについては、福祉部門のほうで検討しているということになるかと思いますが、対象者が身体障害者であったり高齢者であったりということで、両地域とも扱いが違うようですが、ドア・ツー・ドアで使えるということで、使える方にとっては非常に便利なものと認識していますが、一般的な公共交通として考えるときには、福祉タクシーのことを頭に置いて考えますと、一般の利用者のほうへ目が向きませんので、福祉タクシーは別のものとして検討しているところです。 ◆委員（長壁真樹君）　所管が違うというのも重々わかるのですが、地域の要望としてどうしてもバス停がないところのお年寄りの方等は、ぐるりんが走っていても乗れないという現状がありますので、所管もまたいでしまいますが、全庁的に考えて盛り込んでいただければと思います。 ◆委員（木村純章君）　同じページになりますか、81ページですが、鉄道網整備促進事業で3,993万円、この中で上信電鉄への負担金というのもありますし、先ほどからも出ていますが、吉井町との合併を機に課として、市として上信電鉄への重点度というのですか、その思いをお知らせください。 ◎交通地域安全課長（小林正明君）　現在上信電鉄の輸送人員はピーク時の約27％まで落ち込んでいます。大変厳しい経営状況が続いています。公的支援なくして経営再建もままならない状態が今後も続いていくと考えられています。平成11年度から平成20年度の10年間国、県、それと沿線市町村で公的支援を行ってきました。今後も上信電鉄の厳しい経営状況が続くことから、平成21年度から平成25年度の５年間公的支援を継続する予定としています。こうした公的支援もさることながら、高崎市、吉井町の売り上げは上信電鉄にとってドル箱的存在であり、吉井町民の利用者も多数存在していると考えています。したがって、合併を機に上信電鉄の重要度はこれまで以上のものになると考えています。平成19年度に実施したアンケート調査でも、82.8％の沿線住民が上信電鉄への公的支援が必要と考えていることがわかっていますし、基幹交通である鉄道を最大限に生かした公共交通網の構築が重要ということで、国、県のほうでも考えているようです。 ◆委員（木村純章君）　きょうホームページで見せてもらって、今課長からもありましたが、昭和41年で816万人、平成18年で222万人の年間の利用者という表示ですか、それでこの路線については20駅あって、今度吉井町が入ると馬庭駅、吉井駅、西吉井駅の３つが入って、高崎駅を含めて９ですか、ほぼ半数を駅として占めると。その先には、下仁田駅が終着で、なおかつ貫前神社とか観光を通しても非常にドル箱的な要素、また合併によって財産がふえていくということになると思いますが、そういった中で今後も観光並びにフィルムコミッションなどと、後でまた質問するのですが、連携をとっていただいて、しっかりと進めていただきたいと思います。　なおかつぐるりんも第１回の合併時に我々群馬地域もお世話になっていますが、非常に執行部を初め苦労があって、大変なことだと思っています。吉井町で鉄道ですか、特に今ローカル線と言うと語弊があるのでしょうが、非常にスローなライフも見直されていると思いますので、いろいろ合体していただいて、取り組んでください。　引き続いて、ぐるりんで先ほど委員からも質問がありましたが、第１回の合併時に旧郡部ですか、旧榛名町を除いて高崎駅並びに市役所が非常に近くなるというイメージを当然持って、今もありがたく使っている方も多いと思います。それで、各公共の審議会ですか、委員会等でもいろいろな市民の意見を聴取されて、今執行部のほうもてんてこまいは別としても、一生懸命取り組んでいただいていると思いますが、路線を変更する場合に、当然国土交通省の認可という期間があると思うのですが、前回の合併時のスケジュール的な、例えば変更と決まった場合にどのくらい期間を必要とするものなのかお示しください。 ◎交通地域安全課長（小林正明君）　ぐるりんの見直しの検討状況については、総合交通対策特別委員会のほうへ路線見直しの考え方と見直しの方向について３つのパターンに分けて報告しているところです。今後詳細ルートの検討、これにあわせた停留所、運行便数、車両台数などの詳細を検討した上で運行費、これに伴う補助金を算出した上で見直し案として庁内の検討委員会などでの検討、さらには特別委員会への報告、それと地域公共交通会議というのがあり、これにはバス事業者や運輸支局、県、警察が入るわけですが、そういった地域公共交通会議に諮り、了解を得た上で運輸支局のほうへバス事業者が事業申請をすることになりますが、事業申請だけでも３カ月かかるということです。さらに、地域公共交通会議についても、かつての合併のように３路線ふやすという話とは違い、現在11路線ありますので、それをさらに組み立て直したとき何路線になるかわかりませんが、かなりの本数になるので、一遍にかけられるかどうかということもありますので、その辺については運輸支局のほうと相談しながら進めていきたいと考えています。時間的には前回よりもはるかに長くかかるだろうと予想されています。 ◆委員（木村純章君）　旧郡部の話で恐縮ですが、高崎地域へ来るのもなかなか時間がかかってしまうのも否めない、なおかつ先ほど出ましたが、福祉タクシーとか福祉バスと一緒に考えていた面が私自身あったのも事実ですが、とにかくボリュームも大きいし、やらなければいけないこともあると思います。小林課長のところだけでは大変な部分があると思いますので、全庁挙げて、委員会等審議会も開かれていますので、頑張って進めてください。 ◆委員（飯塚俊彦君）　12目、15目、17目、18目まであるのですが、12目のところから聞きたいと思います。　まず、交通安全教室というのが開かれているようですが、その開催実績について、その内容もわかる範囲で結構ですが、お答え願えればと思います。 ◎交通地域安全課長（小林正明君）　高崎市では、市民の交通安全意識の高揚及び交通安全教育活動の普及促進を図り、市内における交通事故の撲滅を目指すために昭和45年から交通安全指導員を置き、職員により構成されるリスクラブが主に幼稚園、保育園、それと公民館、交通公園等において幼児及び高齢者の交通安全教室を開催してきました。御質問の開催実績ですが、平成20年度の幼児交通安全教室の回数は145回、参加人数は8,009人、高齢者交通安全教室の回数は12回、参加人数は544人となっています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　多分教育委員会のほうでも学校ごとだとか、いろいろな教室に取り組んでいると思いますので、ぜひそことの連携も含めて交通安全教育がより有効に進められるように取り組んでいただければと思います。　先ほどからぐるりんのことが出ていますので、私も路線見直しについて伺いたいことあるのですが、その前段に１つ、先ほど課長は11路線とおっしゃいましたので、全部聞くと大変になると思います。昨年のこの委員会でも収支率ということが見直しの一つのポイントになるということがやりとりされていたと思いますので、11路線の中で収支率のいいものと低いものと、上位２つでも３つでも結構ですが、絞った形で、まだ年度が終わっていませんから、途中になるかと思いますが、平成20年度の実績で収支率についてお答え願えればと思います。 ◎交通地域安全課長（小林正明君）　収支率と申しますのは、経常経費に対する経常収入で計算される値ですが、ぐるりんの収支率については全体としては平成19年度実績として22.8％、平成20年度見込みでは21.9％と少し下がっています。利用者及び運行収入については若干の増加を見込んでいますが、概して平成20年度前半の軽油価格高騰のため経常経費がそれ以上に増加しており、収支率も低下の見込みとなっています。路線ごとの状況ですが、比較的収支のよい路線としては高崎地区内の群馬の森線が37.6％、高経大線36.3％、少林山線27.4％などが挙げられます。一方で収支のよくない路線としては、主に合併地域を運行する路線として群馬線の東循環が6.3％、箕郷線が9.5％、倉渕・榛名線が9.8％ということで、こういったところについては長大路線で非常に時間がかかるため経費がかさむこと、長大路線であるがゆえに運行本数も少なくせざるを得ないため利用者にとって利便性が低いことが影響しているものと考えています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　長大路線ということと、それから民間路線と並行していたり、それをあえて川の北と南で路線を変えてとかいろいろ苦労しているのもよくわかるのです。市民のニーズからすれば、一本のバスで市役所まで行けることがもちろんベストだと思うのですが、ただこういう状況を見ると、先ほど見直しに当たって特別委員会に３つの案を示しているという答弁がありましたが、３つでも４つでも考えていくときに、市民のニーズと経費の両方がぶつかり合う部分にもなってくるわけです。そういう中で、見直しのポイントをどういうところに見ているのか。例えば長大にはなるけれども、以前旧榛名町ははるなバスですか、中を幾つかめぐる地域の路線があった、そこと直につなぐ連結とか、いろいろな形が考えられると思うのです。ニーズにこたえながらどう経費を抑えていくか、そういう点で形態は全然違いますが、富山市のライトレール、いろいろな方法があると思います。毎年数千万円の赤字を出していた路線を引き取って停留所を５カ所ふやしたら、その沿線だけですが、使いやすくなってみんなが乗るようになって、まだ数百万円単位だそうですが、毎年黒字を出すようになった。こういうのも一つの参考になるかと思うのです。今私が言ったような点で、ぐるりんの見直しのポイントについて簡単にどんなことを考えて見直しに当たっているのかお答え願えますか。 ◎交通地域安全課長（小林正明君）　路線の再編に当たってのポイント、基本的な考え方についてお答えいたしますが、まず１点目として民間バスとの路線競合の解消があります。これについては、鉄道及び１日30便以上運行する民間バス路線を基幹路線として定め、極力これらの交通機関との路線競合を避けるとともに、接続して連携強化を図りたいというものです。２点目としては、利便性の向上を図るため、各路線の運行時間を１時間程度に縮小し、定時制を確保する、また利用ニーズを踏まえ病院、商業施設等への乗り入れを進め、都心部においては都心循環線の新設をし、他のぐるりんについてはこれまで国立病院機構高崎病院とか市役所へ全部寄っていたわけですが、それらを高崎駅へ直行させて帰発着も高崎駅の東西で行うという形でわかりやすい運行形態への転換を目指すものです。３点目として、効率的運行に努めるということで、基本的に鉄道駅１キロ圏域外、それと基幹路線の停留所から300メートル以外のところを交通空白地域とみなし、このエリアで一定の利用が見込める箇所にバス停を設けたいということです。また、一定期間運行した後に利用状況により再度見直しする試験運行期間も設定していきたいと考えています。それと、４点目として、道路狭隘の経路運行は非常に危ないので、運行上の安全を確保したいということも考えています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　ぐるりんは、使っている人は使っているのだけれども、路線によっては先ほどのような収支率が出てくるわけで、そういう意味では今お答えいただいた４の観点に基づいていい形の見直し案をつくっていっていただきたいと思います。　続けて、81ページの井野駅・北高崎駅駅業務運営事業についてですが、過日の委員会で私が指摘した部分でもあるＪＲとの協議という中で、どういうスタンスで臨むのかということです。今回駅業務委託料については昨年とほぼ同額の予算になっていますが、この１年、２年でＪＲとどういう協議をなさってきたのか、あるいは市としてどういうスタンスでＪＲとの委託業務について臨んでいくのか、改めてお考えを聞かせていただきたいと思います。

◎交通地域安全課長（小林正明君）　高崎市では、請願口に井野駅東口と北高崎駅北口があるのですが、こうした請願口に係る費用全額については高崎市が負担するという契約内容になっていますが、以前から市議会でも指摘されているとおり、駅業務は本来ＪＲの仕事ということで、駅業務による売上金のすべてはＪＲの収入となっています。したがって、未来永劫高崎市が100％費用負担し、多額な財政負担を強いられ続けるのはいかがなものかということで、これまでのＪＲに主導権を握られている契約内容については高崎市の意思を反映することが当然であると考えています。こうしたスタンスでＪＲと協議していますが、平成19年度、平成20年度においてはＪＲから契約内容について人件費の単価アップ分、それと駅員の勤務積算時間の改定が申し入れられました。協議を重ねた結果、人件費の単価については他の自治体と同一ということ、さらにはＪＲ東日本本社のほうからの指示であるということで、のまざるを得ませんでした。しかしながら、井野駅東口の駅員の勤務時間の積算の仕方についてはこちらの主張を通し、ＪＲ見積額に対して185万円減の契約額ということになっています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　ここは市民経済常任委員会ですから、工事関係は入ってこないですが、工事関係についても今いろいろおっしゃった市の立場を市民の利益を優先して考えて、同時に採算などもしっかり踏まえてＪＲに言うことは言うのだと。だけれども、相手もあることですから、話し合いで折り合いのつくところ等出てくると思いますが、市の立場というものをはっきり示して、今言ったようにある部分185万円下げたということもありますが、これからもその立場でＪＲとも交渉というか、協議に臨んでいただきたいと思います。　15目も引き続いてよろしいでしょうか。では、次の目に移りますが、その前に先ほど少し出ていた17目男女共同参画費で先に聞きたいと思います。先ほどのやりとりで、群馬中央中学校のところに代替施設を整備して、予算上は10月から、市の直営になるという説明だったと思うのですが、そういうことで予算が組まれていると思いますので、特に確認をとらなくてよろしいですよね。私がお聞きしたいのは、今まで本町にあった施設が仮住まいということで群馬地域に移った場合に、もちろんそこでいろいろな活動がされると思うのですが、例えば今まで本町の施設を使っていた団体あるいはサークルがあると思うのですが、その人たちの都合によっては群馬地域に行くのはとても無理だという場合に、その活動を保障する場をどうやって市が一緒に探したり、あるいは提供したりするのかという点について、市の基本的な考えだけお聞かせ願いたいと思います。 ◎人権男女共同参画課長（桐生惠美子君）　ただいま女性フォーラムのほうで活動していただいている団体、それぞれ事情が異なります。事務所的なものをお持ちの団体もありますし、ＮＰＯで自宅を事務所として活動していくとお聞きしている団体もあります。また、はっきりと事務室があるので、そこでも活動は継続できるという団体もお聞きしています。今現在なかなか活動場所が見つからないという団体については、どういった手だてがあるか相談に乗らせていただいて一緒に検討している部分もあります。また、団体での利用、例えば市役所の中の会議室の利用ということも想定されるかと思いますが、使用の目的に照らし合わせて会議室を使っていただくということも可能であると考えています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　先ほどの審議もありましたが、たとえ代替施設であっても可能なところでは応援していくのだというところで検討をお願いしたいと思います。　代替施設にかかわって、先ほども質疑が出ていたと思うのですが、代替ではなくて、総合計画に含まれている本来の拠点施設の整備ということが次の大きな課題になってくると思うのですが、先ほど答弁では平成20年度に庁舎の中に検討委員会だったでしょうか、を設置して検討してきているとありましたが、そこで検討されている現時点での内容と、あわせて懇話会では本来の拠点機能の整備についてはどこまで検討されているのか伺います。 ◎人権男女共同参画課長（桐生惠美子君）　庁内に設置した整備検討委員会については、先ほどお話しした部分とダブるかと思いますが、施設の基本理念から始まって男女共同参画センターとしてどういった機能を持たなくてはいけないのか、交流機能とか相談機能とか、あるいは情報提供機能といったセンターとして果たさなくてはいけない機能、それを果たすにはどういった施設規模が必要か、あるいはどういった形で管理運営していくのか、それと建設場所についてもさまざまな検討をしてきているところです。　懇話会については、まだ十分な時間をかけての検討まではいきませんでしたが、現在は主にソフトの部分、機能とか、あるいは管理運営体制、そういったことを中心に御意見を伺っていくというところです。 ◆委員（飯塚俊彦君）　懇話会は、条例が制定されると４月から審議会になると思いますが、引き続き市の中でも検討され、審議会でも拠点機能の整備という問題がいろいろ検討されるという形で、よりいい形の検討を進めていただければと思います。　同じく男女共同参画費のところで、審議会の経費が計上されているわけですが、条例案に示されている人件費で割り返してみると、年３回という開催が予算上計上されていると思うのですが、審議会の開催について、場合によっては臨時だとかもあり得ると思うのですが、その辺の基本的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎人権男女共同参画課長（桐生惠美子君）　審議会の開催、３回ということで計上していますが、定例的には第２次男女共同参画計画の進捗状況の把握、あるいは今後発生するかもしれない重大事項について臨時的な部分も含めて一応年３回ということで計上しています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　審議会については、もし必要になった場合は柔軟に対応をお願いしたいと思います。　15目人権推進費について伺いたいと思います。人権推進事業で、去年９月の決算のときの総括質疑でも聞いている部分で、部落解放同盟と群馬県地域人権運動連合会の２つの団体の補助金ですが、予算で計上されている額は昨年度と同額のままだと思います。多分ここ３年間同額で予算計上されていると思います。これについて、総括質疑の市長の答弁では、両団体の活動に支障を来さない範囲で見直しを行っていきたいとなっていたと思うのです。過日の委員会でも、段階的な見直しについての協議を行っていきたいという答弁だったと思うのです。この平成21年度の予算で同額の計上になっているということは、協議がまとまらなかったのか、協議ができなかったのか、状況をお答え願いたいと思います。 ◎人権男女共同参画課長（桐生惠美子君）　団体補助金については、合併の調整方針の中で平成22年度を目途に調整するという調整方針もあります。平成21年度の予算については前年と同額計上していますが、活動に支障を来さない範囲での段階的な見直しというのは必要であると考えており、現在までに両団体と減額での見直しという協議をいたしました。平成21年度の執行の段階で減額していきたいと考えています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　そうすると、当初予算は同額だけれども、年度途中で減額ということは補正という形で協議が調った部分は出してくるということですね。この部分については、金額そのものが破格です。労働組合だったら、構成員１人400円というのが補助金の基準額になっているのです。この金額で割り返すと、数万人いる団体でないとこの補助金になってこないのです。そういう点から見ても、活動補助という側面で見ても破格な金額だと。もちろん相手のあることですから、協議が必要なのはわかりますが、この見直しについては引き続き進めていただきたいと思います。　18目自転車等放置防止対策費に移ってもよろしいでしょうか。18目の中で新町駅周辺自転車駐車場に防犯カメラを設置するという予算が出ているのですが、自転車駐車場への防犯カメラの設置が予算として計上されるのは多分これが初めてかと思いますが、そのほかの駐車場の保安や警備の状況も含めて伺いたいと思います。 ◎交通地域安全課長（小林正明君）　現在高崎市では有料駐車場が８カ所あります。このうち群馬八幡駅を除く７駐車場については各指定管理者において警備会社の警備を委託していますので、各指定管理者のほうで防犯カメラ、モニターを設置することとしています。この駐車場では、24時間体制で監視を行っており、緊急時には警報が鳴り次第警備会社が急行すると。警報が２回以上鳴った場合については、警察へ通報する形をとっています。群馬八幡駅については、現在シャッターがついていませんので、来年度初めにシャッターをつけ、こういった防犯カメラあるいは警備会社との契約をすることとしています。今回の新町駅周辺自転車駐車場については、現在有料としていませんが、かなりの台数が収容できる形になっており、防犯上のことが地域審議会等で指摘されているところですので、来年度の事業として今回防犯カメラを市の費用で設置するということです。ほかの有料駐車場については、指定管理者のほうで設置するという形になっていますので、今回が初めてになろうかと思います。 ○委員長（岸善一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　102ページをお開きください。　４項戸籍住民基本台帳費について、御質疑ありませんか。 ◆委員（渡邊幹治君）　戸籍住民基本台帳費は大分予算がついているのですが、住民基本台帳カードの利用人数の現状をお聞かせいただけますか。 ◎市民課長（桑原万明君）　年間発行件数ですが、平成18年度が704件、平成19年度が1,360件、２月末の合計ですが、1,221件で、平成20年度末では1,400件ぐらいになると思います。累計の発行件数では平成18年度が2,717件、平成19年度が3,421件、２月末の累計では4,642件ですので、平成20年度末では約4,800件になると思います。 ◆委員（渡邊幹治君）　数字的には毎年1,000件少しぐらい利用数がふえているということなので、引き続き利用件数がふえるように啓発活動のほうもよろしくお願いいたします。 ◆委員（木村純章君）　今の住民基本台帳カードの件で１点伺います。　国策の流れで、自治体も所管の課も大変御苦労があるかと思います。年々ふえているのも事実で、苦労されているかと思います。逆の観点からお伺いしますが、カードをふやして、なおかつ近々というわけではないでしょうが、例えば自動交付機みたいなのがあって、支所だとかサービスセンターに行くといろいろな申請書が出てくるとか、またはカード自体は年配の方が免許証を返納して、そういったものに使えるというメリットがあると思うのですが、５年、10年ぐらいかかるのかと勝手に思っていますが、自動交付機への移行の可能性というのはどの程度あるものなのかお伺いします。 ◎市民課長（桑原万明君）　高崎市での発行件数を見ると、国税庁が進めているｅ―Ｔａｘを利用するためのカード取得者が予想以上に少ないように思っています。一般的にカードの普及にはふだんからカードを持ち歩くようなサービス内容、魅力がなくては普及につながらないので、行政の枠を超えたサービス内容の充実も必要とされています。先進自治体では、住民基本台帳カードの多目的利用ができるようになったことから、自動交付機の利用率の高い市町村では繁忙期における混雑解消対策として自動交付機を導入しています。しかし、設置後の１年間は１台当たりの交付枚数も低迷していて、利用を高めるための対応状況にもよりますが、伸び悩んでいる自治体が多いようです。市民のカード取得率が向上し、自動交付機での証明書の発行枚数が窓口と同じぐらいになれば、導入の効果は非常に高いとされていますが、カードを普及させるのには何年もかかると思いますので、初期投資も不可欠と考えています。自動交付機を導入するための費用に関しては、ハードルが低くなってきていますので、個人的には検討してもよい時期に来ていると思っています。 ◆委員（木村純章君）　カードづくりと、券売機は今後の話ですが、先ほど渡邊委員からもありましたが、頑張って広めてくださいってもう３年、４年たっているのですか、大変な流れで来ていると思います。昨日本市の被害者支援システムというのも住民基本台帳ですか、34万人ぐらいの基本のデータが蓄積されているわけですので、概算で今35万人の4,600人ぐらいですか、パーセンテージでいうと低いのですが、何割ぐらいいったときにそういった券売機というか、可能であるのか、わかったら教えてもらえますか。 ◎市民課長（桑原万明君）　まだそういう具体的な試算は出していませんが、少なくとも市民の３割ぐらいの方がカードを保有するようにならないと余り効果はないかと思っています。 ◆委員（木村純章君）　概算の数字で非常にほど遠い部分は、国の策でもあり、自治体が苦しんでいる現状を住民もわかってくださっていると思うので、いろいろな形で知恵を出して頑張っていただきたいと思います。 ○委員長（岸善一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　114ページをお開きください。　３款民生費１項社会福祉費について、御質疑ありませんか。 ◆委員（飯塚俊彦君）　121ページ、４目福祉医療費について幾つか伺いたいと思います。　１つは、福祉医療費受給資格者証封入委託料、金額は23万円ということですが、去年なかったものだったので、中身について説明をお願いいたします。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　本件については、23万円ということで、金額的には少ないわけですが、この委託料についてはレセプトのオンライン化があるわけです。その移行に伴い、福祉医療費受給資格者証へ公費番号が付番されるという形になっています。そのための一斉更新が必要になることから、封入作業を委託するということです。ちなみに、一斉更新に係る件数ですが、約４万8,000世帯ほどあります。 ◆委員（飯塚俊彦君）　レセプトのオンライン化に伴う一斉だということなので、ことし計上されたということでよくわかりました。　引き続いて、同じ福祉医療費の中で重度心身障害者医療費助成というのが計上されていますが、本市の特に知的障害の場合に医療費助成の対象となるのは療育手帳のＡと、それから国民年金の１級だと思うのですが、県内他市で結構です、同じ重度心身障害者医療費助成についてどのような対象で取り組んでいるのかお答え願いたいと思います。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　高崎市を除く県内11市の状況です。まず、療育手帳のＢ判定まで拡大している市ですが、８市あります。それから、国民年金１級のところを国民年金２級まで拡大しているところについては３市という状況となっています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　本市は、最初に申しましたように療育手帳Ａと国民年金１級ということでやっているのですが、今のお答えにあるように既に県内12市あるうち８市で療育手帳のほうがＢ、国民年金も２級、場合によっては３級というところまで出てきているのではないかと思いますが、そこで改めて質問しますが、重度心身障害の対象者について、高崎市は多分県の基準でやっているのだと思うのですが、他市の例も検討して、広げていくということは少なくともこれまで検討されていなかったのか、あるいは広げるということについてはどんなお考えなのか、こういう機会に伺いたいと思います。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　先ほど委員御指摘のように、高崎市においては県の基準と同じように国民年金１級、身体障害者手帳１級、２級、療育手帳のＡ判定、それから特別児童扶養手当の１級と現在のところなっているわけです。この関係について、拡大という話で、検討しなかったかということですが、ここには書いていませんが、年金のほうはもらっていませんが、県が認定したものについては同じようにこちらのほうも対象にしているという状況となっています。また、拡大については、現在県の助成要綱に準じた中でやっているということで、これまでのところ検討したことはありません。検討していくということも、今のところ考えていません。 ◆委員（飯塚俊彦君）　施設入所だとか、ここに該当する方たちからも高崎市だと認定にならないのがよそだと認定になるという中で、施設の関係者からも要望が出ている部分だと思うのです。他市の状況も今回お願いして調べていただいたわけですが、そういう状況も踏まえてぜひ検討を開始していただきたいと思います。　あわせて、福祉医療費のところで65歳以上の障害者の場合、昨年４月から始まった後期高齢者医療との関係で福祉医療のほうを選択しなければ自動的に後期高齢者医療に組み入れられてしまうと思いますが、それまで福祉医療を受けていた人も後期高齢者医療に移ることで新たな保険料などの負担が発生すると思うのです。65歳を超えて選択するという人たちに対しては、どのような周知なり連絡なりがされているのか、そしてまた結果として選択するしない含めて全員の方から何らかの回答が出ているのか、その状況について伺います。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　65歳以上で障害を持つ方については、平成20年４月から創設された後期高齢者医療制度のほうに行くか行かないか自由選択となっています。したがって、65歳になる直前までにこの選択ができますという通知のほうは対象者全員に送らせていただいていますし、また御本人の判断に基づいてすべての方々からどちらかを選択するという旨の申請書そのものは全部受け取って管理しているところです。 ◆委員（飯塚俊彦君）　改めて全部の方たちから何らかの回答が来ているということだったので、安心したわけですが、ここが当事者、そして保護者や家族の方たちも含めて一番心配になっていることですので、漏れのないように必要な対応をお願いしたいと思います。 ○委員長（岸善一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　136ページをお開きください。　３項高齢者福祉費について、御質疑ありませんか。 ◆委員（飯塚俊彦君）　ここの部分で１点だけ伺います。　高齢者医療助成費は、68歳、69歳の助成費だと思いますが、額でいうと若干増にはなっているのですが、平成20年度の実績で結構です、68歳、69歳の市民の中でこの制度が適用になるのは何人くらいいらっしゃるのか、その率を含めてお答え願いたいと思います。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　本年３月１日現在ですが、対象者は1,474人、1,395世帯という形になっています。68歳、69歳の人口ですが、68歳が4,433人、69歳が3,607人、合わせて8,040人いらっしゃいます。したがって、割り返しますと18.33％の方が適用となっているという状況となっています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　ここの部分については総括質疑で横尾富安議員からも指摘されている部分だと思いますし、一般質問の中でも私ども市議団として繰り返し触れている部分です。かつては高崎市のすぐれた制度ということで、たしか沼賀市長から松浦市長にかわったときに学校給食と核兵器廃絶平和都市宣言と68歳からの高齢者医療への助成ということで、もう22年ぐらい前になるのでしょうか、市長が最初の議会の答弁でお答えになっている部分だったと思うのです。それがいろいろな経過の中で、特に平成18年度の合併の前の年に世帯単位の所得の把握というのでしょうか、そういう形などなど、制度を一部変え、かつて多いときは６割ぐらいの方が使えていたのではないかと思いますが、今答弁あったように利用状況が18％、２割を切ってしまったと。きのうの教育福祉常任委員会の中でも敬老祝金の見舞金のことなどもいろいろ議論出たようですが、高齢者の方たちの医療をどういう形でサポートしていくのか、そういう大きな議論の中で見直しをぜひしていただきたいということを私の意見として申し上げておきたいと思います。 ○委員長（岸善一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　150ページをお開きください。　４款衛生費１項保健衛生費について、御質疑ありませんか。 ◆委員（木村純章君）　151ページの環境衛生費、環境整備地区活動費報償金750万円の内容についてお示しください。 ◎環境政策課長（塚越啓二君）　これについては、各地区の決算を調べてきましたら、おおむね３分類できるようです。まず、１つは、地区の会議費です。これは、総会や役員会、また支部会、こういった各種会議の費用に使われています。もう一つは、地区内の清掃活動費ということで、そろいのジャンパーをつくったりごみ挟みなど、清掃用品を購入しているようです。もう一つは、啓発活動ですが、モラル向上のポスターやごみ集積場所の看板を作成したりチラシを配ったりと、こういった活動費に使われています。 ◆委員（木村純章君）　もう一点というか、これに関してですが、754万円で今行政区が500弱、全行政区ではないという認識でよろしいのでしょうか。 ◎環境政策課長（塚越啓二君）　これは、旧高崎市でいうと地区としては25地区、この傘下に町内会が何十もあるわけです。それから、群馬を除く各支所管内は１地区ずつ、群馬支所管内は５地区で、各地区とも傘下の複数の町内会を集めた単位の地区に対して支給しています。 ◆委員（木村純章君）　合併町村では引き続き懸案事項になっているところもあると思いますが、いろいろ御指導していただいて進めてください。　引き続きいいですか。153ページです。環境啓発事業で1,200万円ほど計上され、その中には一般質問でも出ましたが、太陽光発電システムの導入補助が1,000万円と、残り213万円ですか、この金額について個人的にも少ないのかと、今後中核市を目指す並びに産業廃棄物の権限等もある中で、啓発活動というのは非常に重要であると考えているのですが、いかがなものでしょうか。 ◎環境政策課長（塚越啓二君）　お金のない分は汗をかき、知恵を出してというところですが、現在継続して行っている事業は11件あります。環境フェア、環境ポスター展、こどもエコクラブ、水生生物調査、地球市民ウイーク、たかさき地球市民環境会議地球市民宣言事務局、地球市民環境会議の市民・企業部会の事務局、産業環境管理協会の事務局、エコワットの貸し出し、また広報高崎での市民啓発を継続しています。平成21年度新規は、エコドライブの貸し出し、カーボンオフセット調査検討委員会の事務局、カーボンオフセット調査委託事業管理、また太陽光発電システム導入補助金など、４件あります。また、県全体で比較してみますと、県内では高崎市が一番施策数としては多いです。これは、ほかの部局も含めますが、高崎市を100とすると県の数が80、前橋市が70、館林市が60、その次が太田市というぐらいの順になっており、施策の数としては高崎市が断トツ１位だと考えています。 ◆委員（木村純章君）　少ない予算の中で汗をかいて、非常に立派にやっていただいています。こういう御時世の中で予算をふやせというのもなかなか言いづらいのですが、啓発活動というのはどの分野でも抑止力になると思いますので、この辺は重点を入れて、今回はあれですが、予算についてはまた頑張ってください。 ◆委員（飯塚俊彦君）　環境衛生費のところで、事務に関する説明書を見ると空き地の管理指導というのが事業として入っているのです。実際私どもも議員という立場でいろいろな方から相談を受ける中で、ある民有地が草ぼうぼうだと、変な蛇だ何だが出てくるということから始まって、背丈高くなると子どもが連れ込まれても見えないのだなどなど、絶えずそういう意見や相談が寄せられます。まず、この空き地管理事業の取り組み状況についてお答え願いたいと思います。 ◎環境政策課長（塚越啓二君）　例年約250件ぐらいの苦情があり、おおむね７割強ぐらいの実施率があります。ただ、年度末になっても刈り取れないケースがあります。その場合には、広域消防局のほうにお願いして側面から御指導いただいて、その結果、約80％ぐらいの解決率というのでしょうか、実施率になっています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　そうすると、今の話ですと消防局の手をかりて、まだ２割ぐらい残ってしまっているわけで、最後は法的な措置ということがあるのかもしれませんが、そこに住んでいる地域の方たちから見れば、一刻も早く何とかしたいのだと。地域によっては話さえとれれば私たちがボランティアで刈ってしまってもいいのだと。ただ、個人の財産だから、勝手に刈れないわけです。そういうことの仲介などなども含めたことまで市のほうでいろいろ取り組んでいらっしゃるのでしょうか。 ◎環境政策課長（塚越啓二君）　御指摘のような事例はたくさんあって、市はもとより、仲介するというよりは、市みずから行ってお願いしたり、なだめすかしたりいろいろなことをやっているのですが、それでも地区とのあつれきとか、そういうことがあって、どうしても手がつかないというケースはあります。法的な手段ということがありますが、最終的には消防法による対応というのが担保されていますので、悪質な場合にはこれによるしかないかと考えています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　ぜひ地域の方たちの不安を解消するためにも、なるべく法的対応にいく前に片づけば一番いいのですが、取り組みについてはよろしくお願いしたいと思います。　７目環境保全費、153ページになると思います。この中で幾つか伺いたいのですが、１つは航空機騒音測定装置定期点検委託料、航空機の騒音測定というのはどんなものを測定しているのか、そこから教えていただきたいと思います。 ◎環境政策課長（塚越啓二君）　これは、相馬原の自衛隊のヘリコプターの騒音が対象です。実は箕郷支所管内において上善地集会所と東明屋集会所に騒音の測定機を設置しており、常時測定しています。結果としては、ほぼ毎日のように騒音が発生しており、平均すると日に６回程度ヘリコプターの騒音がしているといった状況です。 ◆委員（飯塚俊彦君）　箕郷地域ということになると、私の家も楽間ですから、少し低いと上を通るときに家が揺れるぐらい風圧というか、音圧と風圧なのかがあるのです。こういう測定をなさっていて、今箕郷地域ということだったので、箕郷地域の方たちから、箕郷地域以外でも苦情だとか寄せられているのでしょうか。状況を教えていただきたいと思います。 ◎環境政策課長（塚越啓二君）　平成19年度、平成20年度については、地域の住民からの苦情は特にありませんでした。ただ、自衛隊等もいろいろ測定をしていますが、私どものほうにもし苦情が寄せられれば、常時監視のデータをもって対応をお願いするという手はずにはなっています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　このことの関連で、きょうも上毛新聞に載っていましたが、きのう、きょうと県内の高校の入試で、空母艦載機だったのか、米軍機だったのか、常時測定になるわけではありませんが、こういうものについては環境サイドとすれば何らかの対応が考えられるのでしょうか。 ◎環境政策課長（塚越啓二君）　騒音が艦載機ではないかという苦情が来ることはあります。ただ、これについては庶務課のほうにお話をつなぐだけで、私どものほうとしては特に対応はしていません。 ◆委員（飯塚俊彦君）　今の騒音のことはわかりました。　もう一点、太陽光発電の問題について幾つか伺いたいと思っています。今回の予算、導入補助金ということで1,000万円、これは中身を聞きましたら１キロワット当たり７万円で、20万円が上限、そして50戸ということでの1,000万円だとお聞きしましたが、そうするととりあえず今年度の予算づけとすれば50件の設置を見込んでいるということだと思うのです。環境政策課のほうで頑張ってまとめられた環境基本計画だったでしょうか、それの最終年次の目標というのは全世帯の10％に太陽光発電を設置という文言だったと思うのです。今高崎市内はおおよそですが、13万世帯ありますから、１万3,000戸への設置が最終年次での目標になると思うのですが、スタートしたときにまず最初は小さくても第一歩という意味合いなのか、１万3,000戸という目標に対しての50戸というのはどういうことなのか、その辺の兼ね合いも含めてお答え願えればと思います。 ◎環境政策課長（塚越啓二君）　市全体予算の枠組みの中で1,000万円ということですが、私どもとしては環境基本計画の中で確かに御指摘のとおり１割の世帯が太陽光発電を導入していただけると0.82％の削減効果があると見込んでいます。ただ、省エネルギー行動というのは太陽光発電には限りません。例えば50件の方が太陽光発電を入れていただいて、その方たちがどういう行動をとるかというと、日々どのくらい発電しているか一喜一憂する状況になるかと思います。そうすると、必然的に節電効果が上がると。もう一つ、そういった方が地域にばらけてくると、省エネルギーに関する地域のモデル的なケースになるだろうと。こういったことで、各世帯への省エネルギー行動の影響が波及することも私どものほうでは見込んでいます。というのも、私どものほうの計画の中では、省エネルギー行動を５割の家庭が実行していただけると2.31％のＣＯ2削減効果が上がると見込んでいますので、まずは小さいところからなるべく地域のモデルをふやしていきたい、こういったところからやっていきたいと考えています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　今の答弁は、小さく生んで大きく育てようという意味合いなのかと。ぜひ大きく育ててもらいたいのです。私は10％目標が高いか低いかという議論をするつもりありませんが、少なくとも目標で掲げた以上、それに近づけるには市民の協力、啓発も含めてどういう施策が必要か、そういう意味で大きく育てていただきたいと強く思っています。　ちなみに、１つの確認ですが、平成21年度50戸という戸数を設定しましたが、仮に50戸を超えて申し込みがあった場合には、ここで切ってしまうのか補正なりで増をするのかについてはどういうことになっているのか、確認の意味で伺いたいと思います。 ◎環境政策課長（塚越啓二君）　これは、初年度であり、あくまでもパイロット的な事業と考えています。その反応を見て、来年度以降に対応しようと思っています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　そうすると、51件目からはもう少し待っていてくれということになるかと思います。その対応については、中でもいろいろ検討していただきたいと思います。　太陽光発電、個人住宅にはこういう形で補助が始まるのですが、今回の議会の一般質問でも学校施設などについて出されました。公共施設について、新しい施設には太陽光発電が大きい、小さいは別にして新しい医療保健センター（仮称）などにも入っているようですが、既設の公共施設に市民へのアピールという意味合いも含めて太陽光発電を入れていこうではないかということについては検討されているのでしょうか。 ◎環境政策課長（塚越啓二君）　既存の施設に関しては、今のところ予定はありません。私どもでは、環境調整方針というものがあり、新設の建物に関してはいろいろな部署の意見を集めて、それに対して太陽光発電を入れてくださいとか、そういった依頼はします。ただ、既存のものについてというよりは、今新設のほうが大分来ていますので、そちらのほうを優先的にやっていきたいと考えています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　あと、事業所についてもと思ったのですが、補助金という制度をつくるかどうかというよりも、民間の事業所だとか施設についてもぜひ太陽光発電をもっと導入しましょうよと、必要だったら補助金という制度もあると思いますが、そういうものを具体的な検討として進めていただきたいと思うのです。市役所は21階で非常に高いわけで、上から見ると、例えば裁判所などなどの屋上がみんなあいているわけです。あいているという言い方をすると語弊があるけれども、設置するスペースはみんなあるのです。そこに設置するだけでもどれだけ省エネルギー効果になるのかと。ただ、これは相手の建物で、高崎市の建物ではありませんから、勝手につくるわけにはいかないけれども、そういうところが導入に踏み切っていくということをぜひ高崎市がさまざまな制度なりキャンペーンなりも含めてリードしていただきたいと思います。 ○委員長（岸善一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　156ページをお開きください。　２項清掃費について、御質疑ありませんか。 ◆委員（木村純章君）　157ページの清掃総務経費、浄化槽設置補助金が9,882万円ほどついていますが、旧町村の概略数と毎年申請がふえているのか減っているのかお伺いします。 ◎廃棄物対策課長（佐藤茂章君）　浄化槽設置補助金の旧町村の新年度対象件数については、倉渕地域が46基、箕郷地域が74基、群馬地域が164基、榛名地域が82基、合計すると366基になっています。実績の推移については、旧町村の合計、平成17年度が348基、平成18年度が325基、平成19年度が307基、平成20年度の実績ですが、281基と減少ぎみです。 ◆委員（木村純章君）　旧町村時代から補助金の若干の目減りですか、それをまたある程度復活していってもちこたえて今の現状があるのかと理解しています。本下水がないところについては、当然合併浄化槽設置をどんどんというか、していただくことが大事だと思いますので、申請書の書き方とか、いろいろな相談もあるかと思いますので、引き続き対応してください。　続いて、同じページのポイ捨て防止対策事業で42万円計上されていますが、どのようなものなのかお伺いします。 ◎廃棄物対策課長（佐藤茂章君）　この経費は、主に年に２回、春と秋に実施しているクリーンアップキャンペーンの配布用の啓発用品の費用です。予算の内訳としては、消耗品費と会議費等です。 ◆委員（木村純章君）　先ほどもお話しいたしましたが、啓発事業は非常に小さいことからやっていかなくてはならない苦労もあるし、なかなか予算がたくさんとれない苦労もあるし、汗をたくさんかいていただかなくてはいけないというのもありますから、引き続き引き締まって、なおかつ啓発していただきたいと思います。 ◆委員（高井俊一郎君）　２目ごみ処理費、159ページの医療廃棄物等収集運搬処理委託料、いわゆる在宅医療廃棄物についてですが、昨年一般質問でもありましたが、家庭医療ごみについてどのような扱いになっているかお伺いいたします。 ◎廃棄物対策課長（佐藤茂章君）　在宅医療廃棄物の処理について、現在高崎市医師会及び薬剤師会との協議を重ねているところです。高崎市医師会では、インシュリン等の在宅自己注射の患者数や注射針の処理方法に関してアンケート調査を会員の医療機関に対して現在実施しているところです。薬剤師会においては、在宅自己注射の注射針の回収に関して御理解をいただける調剤薬局も多いと伺っています。また、市民向けの排出マニュアルについても、たたき台案を医師会に御審議いただいている段階ですが、今後とも両会との協議を重ね、一刻も早い在宅医療廃棄物の回収処理体制の確立を目指したいと考えています。 ◆委員（高井俊一郎君）　一刻も早い在宅医療廃棄物の収集処理体制の確立を目指したいということですが、具体的にどのくらいをめどに目指すのか教えてください。 ◎廃棄物対策課長（佐藤茂章君）　在宅医療廃棄物の収集処理に関しては、相手先である、先ほど申し上げた医師会、薬剤師会の御理解、御協力が必要です。私どもでは、平成21年度中には処理体制の確立を図っていきたいと考えています。 ◆委員（高井俊一郎君）　需要がふえてきていると思いますので、ぜひいち早い確立をお願いいたします。 ◆委員（長壁真樹君）　２目ごみ処理費の中の161ページの最終処分場、エコパーク榛名についてお聞きしますが、勉強不足で申しわけないのですが、そこから塩化ナトリウムというか、塩が発生するというのですか、できていると聞いているのですが、できたものの成分等は問題がないのかどうか確認させていただければと思います。 ◎高浜クリーンセンター所長（上原政幸君）　エコパーク榛名ですが、水処理を行っています。水処理の段階で塩ができるわけですが、その成分については塩分が95％、そのうち塩化ナトリウムが７、塩化カリウムが３という割合です。 ◆委員（長壁真樹君）　それの内容ですが、成分的には問題がないということだと思うのですが、何かこれは利用ができる形をとっているのでしょうか。

◎高浜クリーンセンター所長（上原政幸君）　利用状況ですが、冬場については融雪剤やグラウンドの固め剤、夏場については除草剤のかわりとして利用いただいています。ちなみに、年間の生産量ですが、平成20年度については１月末現在で54トンほどの発生となっています。 ◆委員（長壁真樹君）　最終処分場の２期工事も始まり、先日地元のほうでも丁寧な説明会を開いていただいているのですが、今後とも地域にはよく情報等を出していっていただきながら、協力をいただくような形でやっていただきたいと思います。 ◆委員（飯塚俊彦君）　清掃費のところで、まず今後のごみ処理の問題について１つ伺いたいと思っています。過日の市民経済常任委員会で灰溶融炉を導入することを検討していくという説明がされ、そのときの説明では総工事費として230億円を超える金額も示されましたし、ＰＦＩ導入も視野に検討を始めるのだとなっていたと思うのです。工事費については全国の事例なども調査されているようですから、高崎市で予定している処理能力と同規模のところのランニングコストについてどのようなデータが出ているか調査されているのか、すべての事例でなくても結構ですから、高崎市と同程度のということで、幾つかの事例をお知らせ願えればと思います。 ◎廃棄物対策課長（佐藤茂章君）　同規模の廃棄物処理施設についての御質問ですが、千葉県内にある４つの市と民間事業者３社により建設された処理施設の例でお答え申し上げますと、この施設の処理能力は１日450トンということで、高浜クリーンセンターと同規模です。処理方式については直接溶融・資源化システムで、シャフト炉式ガス化溶融炉です。建設費は約234億円と伺っており、御質問の建設後の経費については業務委託費、減価償却費、修繕、点検費の積立金、燃料費その他で年間約33億円ほどと伺っています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　委員会で示された今後の検討スケジュールでは、建設費については金額が示されていましたが、ランニングコストも検討の材料に当然入っていくと思うのです。それから、灰溶融そのものでスラグ化して分量が小さくなるということについては、私どもも佐渡市の施設などを見てきたことがあるのですが、建設で230億円かかり、今の千葉県の例ですとランニングコストが年間で33億円ですから、10年間で330億円かかるわけですよね。そういう金がかかるのだということと、ごみ減量をどうしたらいいのだという両面をきちっと検討していくことが必要だと思うのです。とにかくこの施設しかもうごみの先はないのだとこだわらずに検討していっていただければと思います。　２目ごみ処理費のところで、ごみ収集委託料がいろいろな形で、例えば不燃ごみ、粗大ごみなどなどが委託料という形で計上されていますが、平成20年度と平成21年度の当初予算で市の直営であるごみ収集運搬事業と民間に委託している部分の特に収集運搬委託料の合計額を見ますと、額としてふえているのです。その関連もありますので、ここでは人件費等が載っていませんから、人件費が計算できるのかどうかわかりませんが、ごみ収集に係る直営と民間委託の分がどのくらいの経費になっているのか、できれば過去５年間の推移を示していただけるでしょうか。 ◎廃棄物対策課長（佐藤茂章君）　平成15年度から申し上げますと、比率でいうと直営が23.5％、委託が76.5％です。平成16年度は直営が22.3％、委託が77.7％、平成17年度は直営が20.7％、委託が79.3％、平成18年度は直営が19.5％、委託が80.5％、平成19年度直営が15.6％、委託が84.4％という比率になっています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　私は、比率もお聞きしたかったのだけれども、あわせてどれだけ経費がかかっているかということで、委託費と直営の部分、今平成15年度から平成19年度でしたが、どういう年度でも結構です、その推移を教えていただけますか。 ◎廃棄物対策課長（佐藤茂章君）　雑瓶等の委託料、それに可燃ごみ収集運搬委託料、あとは粗大ごみ、不燃ごみの収集運搬委託料、人件費等の合計金額を申し上げますと、平成17年度が９億8,562万3,000円、平成18年度が９億7,914万6,000円、平成19年度が９億9,861万9,000円、平成20年度が10億2,027万7,000円、平成21年度、新年度予算ですが、10億2,618万2,000円といった推移になっています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　直営と委託の割合が最初説明されて、平成19年度では委託の部分が84.4％、約85％までいっているということが答弁されて、ごみ収集そのものに係る費用が委託料を合わせるとどうなっているかということで聞きましたら、平成17年度が９億8,500万円、平成18年度が９億7,900万円ですから、若干減ったけれども、あとは平成19年度、平成20年度、平成21年度と９億9,800万円、10億2,000万円、10億2,600万円という形で、ごみ収集に係る経費がふえているわけです。委託を進めるといういろいろな議論があったときに、経費の縮減ということも大きな理由づけに入っていたと思うのです。民間でできることは民間でやってもらうし、経費を縮減していこうと。ところが、高崎市の収集体制は３人乗務だったり２人乗務だったりで、車によって違うと思いますが、民間は全部２人ですよね。トータルで見れば、台数は先ほど言ったように85％対15％ですから、大分違うかもしれませんが、より少ない人で運行している比率をふやしているにもかかわらず、ごみ収集に係る費用がふえているとなれば、委託費の算定の仕方だとかも再検討が必要なのではないかと思うのですが、その辺についてお考えどうでしょう。 ◎廃棄物対策課長（佐藤茂章君）　ただいまの委員の御質問ですが、平成21年度予算においては清掃管理課で直接可燃ごみの収集運搬を担当する職員が４人減になり、４トン車１台、２トン車１台の収集地域を民間に委託することになっています。ごみ収集に関する経費については、収集運搬委託料、ごみ収集運搬事業費、ごみ収集運搬に係る人件費、先ほど申し上げましたが、平成20年度の合計と比較すると可燃ごみの収集運搬委託料が約3,270万円ほど増額しています。しかし、人件費がそれと同額以下に落ちるのではないかという趣旨の御質問だと思うのですが、人件費は約1,370万円ほどの減額にとどまっています。これは、不法投棄のパトロール業務や臨時ごみの収集業務を担当する再任用職員の人件費等に置きかわるため、短期的にはその分の業務委託効果が見えにくくなっていますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◆委員（飯塚俊彦君）　理解しろと言っても、先ほど聞いた数字は５年間でお金がかかるようになっています、委託そのものの割合はふえていますということだと、本来の委託の効果がどうだったのだろうかというのを再度検証する必要があるのではないでしょうかということを私は聞いたのです。平成20年度、平成21年度の比較でこういうところがふえた、減ったというのはいろいろあるかと思います。ある年には車両を買ったとかある年は買わなかったとか、そういうのによって金額は変わりますが、ただ５年間の流れで見ると、委託はふやしてきたけれども、同時にごみ収集に係る費用全体もふえているということは、改めて部長のほうに聞いたほうがいいでしょうか。私は、委託費そのものも金額のベースを見直していくべきではないかと。業者の言いなりになっているのか入札になっているのか、仕組みまで今回わかりませんが、委託の経費そのものについて見直すべきではないかという私の質問ですが、もし部長、お考えがあったらお願いいたします。 ◎環境部長（加藤章君）　可燃ごみの収集委託で、これまで毎年大体２台ずつぐらい民間に委託化を図ってきました。委託料の積算に当たっては、業者の言いなりということではなくて、私どもできちんといろいろ係る経費を積算して、その上で業者に御納得いただいてやっています。今委託効果が実際の数字として見えにくいという御質問ですが、一番見えにくい原因は定年退職等になった分は新たに正規職員を補充しないということで、定年後に再任用という形でさらに雇用を延長しています。それで、平成18年度から合併して地域が広がったこともあり、新たに再任用として雇用した分の数は不法投棄のパトロール要員となり、あるいは臨時ごみの収集体制の充実を図るという意味で、再任用の職員が以前よりふえてきているということの原因で直接的な数字としては減額としてあらわれてこないと。そういった事情ですので、今後再任用制度いろいろあるのですが、そういった制度が落ちついた段階ではきちんと数字上でも効果があらわれてくると。要するに合併して新しい事務がふえたことにより数字が上がっているということです。 ◆委員（飯塚俊彦君）　今の答弁で納得するかしないかという問題ではないと思いますが、私は委託の経費については見直すべきものは見直すということがぜひ必要だと思いますので、それは私の意見として指摘だけにしておきたいと思います。　同じ159ページで、ごみ埋立処分場の問題に移りたいと思いますが、ごみ埋立処分事業というのは上奥平のものだと思うのですが、４工区の堰堤補強工事測量設計などなどが入っていますが、まずどういう工事なのか御説明願いたいと思います。 ◎清掃管理課長（井田清文君）　補強工事については、昨年８月に４工区、今埋め立てているところですが、堰堤が階段状になっていて、通常ですと下から浸出水が出るわけですが、それが上から出てしまったということで、詰まりとか、そういう形が考えられましたので、早速調査いたしました。それで、応急処置的なものはことし１月に簡易な工事をやっています。ですから、調査費というのは測量と地質調査を兼ねたもので、本工事ではないのです。10年ほど前に同じような工事をやったので、ごみの量も違いますが、そろそろもう一度するという考え方もあり得るという形もありますので、地質調査、つまりボーリング調査をしますので、多少金額が張りますが、ボーリングの仕方によってまた違うと思うのですが、調査という形の中の測量というよりはボーリングの追跡調査のほうに重きを置いています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　900万円の中身はそういうことだと、そして上から浸出水が出てしまったという説明だったのですが、そうすると上奥平の処分場から出てくる水は全部処理施設を通って雁行川に流れていくのだと思いますが、今のお話にあった浸出水というのは処理施設を通らない水になってしまったのかどうか、その辺の確認はどうでしょうか。 ◎清掃管理課長（井田清文君）　先ほど言いましたように、階段状になっていますから、浸出水が流れますと下はますになっていますから、全部まとめてということになります。工事をするというのは、あふれて堰堤が壊れると困るという考え方で工事をするということです。 ○委員長（岸善一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　164ページをお開きください。　５款労働費１項労働諸費について、御質疑ありませんか。 ◆委員（飯塚俊彦君）　この中で、労使会館の運営費補助金、それから改修工事というのが入っていると思うのですが、その内容を説明いただけますか。 ◎工業課長（小林修君）　最初に、労使会館運営費補助金の内容ですが、この補助金は労使会館の会議室等の使用料収入だけでは管理運営に係る費用を賄うことが困難なため、毎年度の収支予算に基づき計上しています。したがって、年度により補助金額も変わっている状況です。　また、改修工事については、この改修工事はアスベストを含む建材の封じ込めの工事です。当初平成17年度ですが、このときにはアスベストに関する国の基準では対象となっていませんでしたが、基準改定により基準値以上のアスベストの含有が判明したので、封じ込めの工事を行うこととなったものです。工事箇所等については１階廊下の天井部分あるいは貸し室、それから２階の会議室等で、全体の工事面積は1,147.9平方メートルとなっています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　建物全体を密封と言うと大げさかもしれませんが、そういう段取りまでしてアスベストの封じ込め工事となると、その間単に貸し室利用というだけではなくて、あそこに例えば労働組合の団体の事務室が幾つかあったと思いますが、そういうところも含めて使えなくなるのではないかと思うのですが、工期がどのくらいなのか、それから常駐する団体の部屋などが使えるのかどうかということについてはどうなるのでしょうか。 ◎工業課長（小林修君）　現在会館に入居している団体ですが、労働組合３団体、福祉人材バンク、それから喫茶室があります。ここについては、工事期間中は立入禁止という形になると予測しています。また、工事期間は、大体１カ月半ぐらいを予定しており、この間については会館内の立ち入りができないということで、その旨の御説明をし、御了解をいただいたところです。 ◆委員（飯塚俊彦君）　そうすると、御了解いただいたということですから、説明もきちっとされたのだと思いますが、団体は事務所という機能かもしれませんが、施設全体が貸し館機能という役割を持って、企業の説明会だとかいろいろな団体が数多く使っているところですので、重要な箇所が１カ月半閉まってしまうということなので、大変でしょうけれども、もう少しきめ細かな相談なり乗っていただけるように御努力をお願いしたいと思います。　次の質問に移りますが、私も一般質問しましたが、雇用をめぐっては本当に深刻な状況になっていると思うのです。この３月が派遣切れの一つの山になっていて、きのうの厚生労働省の発表ですか、また数字が１個悪くなったようなことも発表されていました。先ほど市民相談のところで聞いたら、派遣切りなどからの相談も数多くふえているのだと。市を挙げてこういう人たちにどういうことができるのか考えなくてはならないし、関係するセクションが幾つかあると思いますが、少なくとも協力し合ってワンストップの相談窓口を臨時的にも設けていくことが必要かと思うのですが、当初予算という段階ではどんなお考えでしょうか。 ◎工業課長（小林修君）　現在本市の緊急経済対策として工業課においては緊急市民就業相談窓口の設置を行っています。またさらに、ことし１月に入り解雇等により住居の退去を余儀なくされた方への市営住宅の入居、それから臨時職員の雇用などをそれぞれの担当部署において実施しているところです。委員御質問のこういったものを一カ所でということですが、相談内容等により相違があり、例えば書類の申請受け付けなどにおいて担当部署への連絡や確認といったことが必要となることも考えられます。現在においてはそれぞれの部署において対応することが適当ではないかと考えています。また、工業課で行っている就業相談窓口ですが、ハローワークとの連携等についても相談に見えられた方を随時そちらのほうに紹介するなど、連携に努めているところです。 ○委員長（岸善一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 △休憩 ○委員長（岸善一郎君）　審査の途中ですが、この際暫時休憩いたします。　　午後　２時５５分休憩　　─────────────────────────────────────────── △再開　午後　３時１４分再開 ○委員長（岸善一郎君）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き議事を進行いたします。　168ページをお開きください。　６款農林水産業費１項農業費について、御質疑ありませんか。 ◆委員（柄沢高男君）　169ページ、農業ふれあい促進事業の中の地産地消イベント開催補助金というのが15万円、少し少ない気もするのですが、事業の内容はどのようなものなのかお伺いいたします。 ◎農政政策課長（柴山啓一君）　地産地消推進計画を策定した委員と、それからそのほかの一般の方々で組織している地産地消推進会議というところがありますが、そういった方々の交流会の中で市民レベルで地産地消の意識づけができるような、例えば山形県の芋煮なべといったイベントか何か計画できないでしょうかというお話をいただいたところです。上州高崎と言えばおきりこみではないだろうかということで、ここの計画ではおきりこみなべをみんなでつくって食べるという企画を考えています。額が少ないというお話ですが、参加費は当然いただくものと考えており、本計画の中ではガス代やなべといったリース代の補助を考えているところです。 ◆委員（柄沢高男君）　わかりました。　いま一点よろしいでしょうか。次の171ページですが、水田農業構造改革対策事業の下から３番目、規模拡大志向経営体支援事業補助金というのがありますが、この内容についてもお示しください。 ◎農林課長（反町猛君）　この事業については、地域の担い手による効率的な水田農業の確立を図るためということが目的で、一定面積、２ヘクタール以上ですが、この経営規模の農業者が賃貸借によって土地利用集積を行った水田面積に対して助成するというものです。県と市で10アールにつき2,000円という助成をしています。ちなみに、昨年、平成20年度は面積が15.2ヘクタールでした。 ◆委員（木村純章君）　169ページの農業委員会費の分野になってしまいますか、農業後継者をつくっていただくことは非常に大事なことで、取り組んでいただいています。農業委員も去年の改選で各地域の人員が減っているわけです。認定農業者連絡協議会について、高崎地区と箕郷地区だけとお聞きしているのですが、実態についてお知らせください。 ◎農業委員会事務局長（重田守久君）　認定農業者については、今委員おっしゃった地区だけではなく、全市にわたっていらっしゃるわけですが、連絡協議会という組織をつくってその会員になっていただいている方が旧高崎市の認定農業者の方と、それから箕郷地区の認定農業者の方ということです。 ◆委員（木村純章君）　他の地区というのは、支所の産業課等が窓口になっているわけなのでしょうか。 ◎農業委員会事務局長（重田守久君）　従来はそういう形でやっていただいていましたが、去年７月ですか、農業委員会が合併して一本になりました。認定農業者の方のお世話は、私どもで一本でやっていきたいと考えています。したがって、今課題としては先ほど申した以外の地区の認定農業者の方に私どもの連絡協議会の会員になって行動を一緒にしていただきたいという考えでもって行動しているところです。 ◆委員（木村純章君）　農業委員の人員も減って、非常にすばらしい方になっていただいているわけで、後継者づくりが相当なかなめになると、そのように取り組んでいただいているとは思いますが、大事なことは言わなくてもわかっているとは思いますが、特に群馬地域のことで恐縮ですが、開発等もあって農地転用とかがメインになっていたのか、それだけではないのですが、農業委員の活動は当然今後の農業従事者育成から農業振興となっていると思いますので、所管の会長、またリーダーシップでぜひ連携とってください。　引き続きよろしいですか。171ページの農業振興費の先ほど柄沢委員からもあった水田農業構造改革対策事業2,610万円です。質問は、国とすると減反、減反でいっていると思うのですが、高崎市としてお米だけではないと思うのですが、自給率を上げる施策は従来担当のセクション、支所と農家の方と一緒に行っていると思います。特に学校給食は全国に誇る自校方式ということで、この辺の兼ね合い、今後の取り組みというのですか、方向性について伺います。 ◎農政政策課長（柴山啓一君）　米の自給率の問題については、国のほうも50％目標という大きな課題を掲げているところです。主食用米については、米価の下落防止という意味から、残念ながら生産調整をせざるを得ないということではありますが、このたび米の粉であるとか家畜えさ用の米であるとか、そういった部分を作付することにより飼料自給率が上がることによって食料自給率のほうが増加に転じているということも考えられます。また、お尋ねの学校給食の関係ですが、総括質疑の中でもお答えいたしましたように、現在納入の業者と高崎市の学校給食については高崎産のゴロピカリを全量使っていくということで協議しているところですので、それに向けた努力を続けていきたいと考えています。 ◆委員（木村純章君）　米飯については５日のうち３日ですか、教育委員会との連携もしていただいていると思います。当然５分の３が５分の４、５分の５になるとまたどんどん、どんどん上がるのかと。また、お米をつくっていただいている農家も張り合いがあるかと。旧郡部の話ばかりで恐縮ですが、榛名地域も今後始まると思いますが、現実問題農家も高崎市の自校方式によりどころというものを非常に抱いているのかと。一般という言い方は変ですが、通常の農家がつくったお米が高崎市学校給食にすんなり取り入れていくものなのか、いろいろな段階があるのか、その点について伺います。 ◎農政政策課長（柴山啓一君）　米飯給食の回数を５分の４にするというのはいささか困難ではないのかと。学校給食は、健康教育の一環としていろいろなものを食べさせるという形もあろうかと思います。そういった中で、いろいろ工夫して、先ほどの米の粉といったような部分も考えられるところですが、お尋ねの高崎産という部分になると、旧郡部においても高崎産です。今中心になって進めているのはＪＡたかさき産の特別栽培のゴロピカリを主力に、足らずめの部分はすべて高崎市の慣行ゴロピカリでという考え方です。集荷の部分について、ＪＡたかさき、ＪＡはぐくみという２つの組織がありますので、それらとも協議をしながら、いずれは全量高崎産でいきたいと考えています。 ◆委員（木村純章君）　方向性を言っていただいたので、今後農家も非常に張り合いが出てくると思いますので、ぜひ御指導と御相談に乗っていただきたいと思います。　もう一点、最後に174ページの畜産業費ですか、前年に比べて１億4,500万円の減額になっていますが、減額理由についてお示しください。 ◎農林課長（反町猛君）　昨年、平成20年度はバイオマス利活用フロンティア整備事業、国庫ですが、家畜排せつ物等の有機資源の利活用に必要である堆肥の製造あるいは保管、袋詰めを行う共同利用施設として堆肥の保管調製施設を設置しようという事業があり、この事業が国と県両方の補助金を合わせて１億3,400万円という形になっており、今年度については県の事業あるいは国の事業でそういうものを整備しようと予定する方がいらっしゃいませんので、減額という形になっています。 ◆委員（木村純章君）　非常に畜産家も大変でしょうし、逆にまだ早いのか、それとも補助金額が少ないので、なかなか手が挙がらないのかというのは、課長、どのような感じを受けていらっしゃるのでしょうか。 ◎農林課長（反町猛君）　結局個人では設置できませんので、３戸以上という形になると思うのですが、利用組合といいますか、そういうものをつくらなければいけないということもあろうかと思いますが、その地区で何人かがまとまってそういうものがつくれるという状況になればいいのですが、なかなかまとまらないという部分もあろうかと思っています。 ◆委員（木村純章君）　バイオマスって横文字なので、すごく格好いいと思ってはいるのですが、各地域の方々もやりたくてもやれない現状も、今３戸以上ということもあったと思うのですが、各地域、地域の生い立ち等もあると思うので、引き続きアドバイスも含めてしっかりと取り組んでください。 ◆委員（飯塚俊彦君）　農業費のところでは、まず農業総務費で２つほど聞きたいと思っています。　まず、１つは、耕作放棄地の解消という問題ですが、この予算の中では支援システム構築委託料というのが214万円組まれていますが、この事業は平成21年度でシステム構築までなのか、どんな事業を予定しているのかというところから伺いたいと思います。 ◎農政政策課長（柴山啓一君）　現在私どものほうで耕作放棄地解消計画を策定しています。この解消計画には、農地の各地番、地目、地積、所有者といったようなものが掲載されることになっています。これらを情報的に管理し、さらにＧＩＳにリンクした図面をつくっていきたいと考えています。耕作放棄地解消計画は、毎年毎年更新するということですので、そのシステムの中で措置が済んだもの、済まないものといったことで対応していきたいと考えています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　今おっしゃったようなこととあわせて、例えば定年で職場を退職なさった方だとか、あるいはグループも含めて家庭菜園というレベルではなくて、農業に入っていきたいという人も実際にはいらっしゃると思うのです。ですから、それは農業公社のほうの役割になるのか、どこかというのはわかりませんが、そういう人たちの積極的な参加ということも視野に入れて、耕作放棄地の解消、そこに物がつくられるということをぜひ進めていっていただきたいと思います。　農業総務費のところでは、もう一点、地産地消についてですが、先ほどイベントについて答弁がありましたが、単にイベントにとどまらず、推進計画もできて、いろいろなことが取り組まれると思うのです。その関連で、総括質疑でも少し出ていましたが、一昨年の質疑の中では市として地産地消宣言をすることはどうかということで、まだ高まっていないとか実効性が担保されてからなどなどいろいろあったと思うのですが、推進計画ができて動き始めていることだとか、先ほど学校給食の話もありましたが、そういうことも含めて関係者、市民の関心も高まっていることだとか、あるいは高崎うどんとか高崎しょうゆとかブランドがほかにもいろいろ出てきているということなどを考えると、地産地消推進計画を一気にぐっと進めるという意味で宣言そのものを上げる段階になっているのかと思いますが、総括質疑で触れられた部分でもありますが、再度お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎農政政策課長（柴山啓一君）　委員おっしゃるように、確かに条件といったものは整備されつつあると思います。またさらに、周知、理解を促すために地産地消推進都市宣言は大いに有効であると思います。若干受け皿であるとか事業実施主体の組織であるとか市民主体によるイベントといったものがまだ定着していませんが、何とか火をつけながら、総括質疑でもお示ししたとおり、地産地消推進会議などとも積極的にその方向に向けて協議検討していきたいと思います。 ◆委員（飯塚俊彦君）　その部分についてはそういう形で検討を進めていただきたいと思います。　３目農業振興費のところで、飼料用稲と飼料米の問題で、この２つはどういうものなのか簡単に御説明願いたいと思います。 ◎農林課長（反町猛君）　飼料用稲と飼料米の違いということですが、飼料用稲についてはわらから実まで全部使い、専用の機械で刈り取り、ロール状にし、ビニールでラップをして発酵飼料にするというものが飼料用稲で、飼料米というのは実の部分、要するに玄米をつぶして配合飼料に使うというものが飼料米です。 ◆委員（飯塚俊彦君）　そうすると、飼料用稲というのは稲全体を牧草で使うと、飼料米というのはもみの部分を使っていくということだと思うのですが、この栽培は耕作放棄地というのか、遊休農地というのか、その解消にもつながると思うし、減反のカウントにも載らないだろうし、自給率の向上にもつながると思うのですが、今回補助金などもふえていますが、こういうものも含めて高崎市は自給率の向上にどういうスタンスで臨んでいるのか伺いたいと思います。 ◎農林課長（反町猛君）　飼料用稲については、畜産飼料等が高騰しており、国産の自給飼料の確保という面で非常に重要かと考えています。飼料用稲については、昨年78.9ヘクタール作付されていますが、今後飼料稲を拡大していきたいという気持ちもありますが、昨年ですが、60ヘクタール以上というのは群馬県農業公社のほうで飼料米の刈り取りをしています。そうすると、約80ヘクタールというのは限界かという感じがしています。これについては、今後例えば高崎市内でそういう組合をつくって機械を導入していただいて、そこで刈り取りをしてもらうという方法もあろうかと思いますが、その辺についてはこれから推進していきたいと考えています。飼料米については、今年度から取り組むことになるわけですが、今後農業協同組合のほうと連携して、なるべく作付していただくような推進をしていきたいと考えています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　４目農産物養蚕対策費でも聞きたいのですが、畑作総合振興事業の一番下に特定農産物生産促進事業補助金というのが国のほうの新規でここでも載っているのですが、市の主要事業の説明書を見ると、それぞれ10アール当たり１万1,000円の補助だという説明があったと思うのですが、国のほうの補助単価を見ると大豆、麦、飼料用稲では10アール当たり３万5,000円、飼料用米などでは５万5,000円となっているのですが、市の１万1,000円というのは国の補助への上乗せなのでしょうか、あるいは国の制度は使わないで市だけで１万1,000円でやるということなのか、説明をお願いしたいと思います。 ◎農林課長（反町猛君）　特定農産物生産促進事業、今年度新規ですが、自給率の向上に向けた取り組みという形の中で、調整水田等に大豆、ソバあるいは飼料稲、商用米を作付した場合、その面積に対して助成を行うということですが、先ほど委員おっしゃったように国のほうは10アール当たり飼料稲が３万5,000円、米粉、飼料米では５万5,000円助成するということで、市のほうはそれに対して１万1,000円かさ上げして助成するということになります。 ◆委員（飯塚俊彦君）　そこについてはよくわかりました。　そして、この制度の国の交付要件だと、実需者、実際に利用する人と播種前契約、種をまく前に契約しておきなさいという一つのハードルがあるのですが、本市ではどんな対応になっているのか、あわせて伺いたいと思います。 ◎農林課長（反町猛君）　播種前契約については、農業協同組合と農業者のほうが契約するということになるわけですが、市としても先ほど少し申し上げましたが、飼料米を推進していく上で農業協同組合と連携しながら推進していきたいと考えています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　幾つか聞きましたが、そうすると生産の振興というか、向上に当たっては、制度の運用もスムーズにいくように補助の上乗せもするという取り組みだということで理解したいと思います。　６目農地費のところで、フルーツラインについてお聞きしたいのですが、今年度のフルーツラインの関係でたしか負担金として1,300万円増額になって計上されていたと思いますが、177ページになると思います。平成21年度の事業の予定をまず説明していただきたいと思います。 ◎田園整備課長（笠原誠君）　平成21年度の事業予定ですが、平成21年度は榛名地域のほうが用地買収と橋梁設計を予定しています。それから、箕郷地域のほうが道路土工と用地買収、また橋梁の下部工を予定しています。事業費としては２億5,000万円になっています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　フルーツラインの関連で、昨年、平成20年度にフルーツライン沿線整備計画の調査ということが行われていたと思いますが、その調査の中身もあわせてお聞かせ願いたいと思います。 ◎農政政策課長（柴山啓一君）　フルーツラインの整備ですが、もともとは県営事業で、広域営農団地という全体の計画がありました。その中に、平成５年当時ですが、各種の農業近代化施設というものが計画されていました。しかし、それから十数年が経過し、今必要とされる事業が何なのかという部分も問題になってきました。したがって、農道をさらに効率的・効果的に使えるように、あるいは地域の農業振興に役立つための施設整備ということで検討してきたものです。集出荷施設あるいは直売、堆肥センター、農産加工体験館、林産活用施設といったようなものが今のところ計画されているところです。 ◆委員（飯塚俊彦君）　お二人からそれぞれお聞きしたのだけれども、結局フルーツラインという県の事業として道路の整備はしました、その周りにどういう施設をつくるかというのはいろいろあったけれども、改めて道路ができているのをどう使うかということで調査検討されたということで、県の事業の進め方が逆だと思うのです。道路をまず先につくればいいということでやってしまうと、道路はできた、だけれどもがらがらですというわけにいかないし、せっかくつくったのだから、そこにどんな施設をつけたらいいだろうかというのを後になって検討するわけです。市が県に引っ張られてしまうということもあるでしょうし、市が一生懸命進めさせたのかどうかはわかりませんが、農業・土木の事業のあり方というのはしっかり見直していただきたい部分だと思います。できた道路をどう活用するかというのは、逆に地元の皆さんからすれば必要なのだろうけれども、十分な計画がないまま道路だけ先にできてしまったということではまずいのではないかと思いますので、そこは最後に意見として、指摘したいと思います。　もう一点、農業費のところでお聞きしますが、地籍調査事業というのが177ページに入っています。今まで地籍調査ということで聞く場合、どうしても市街化調整区域の問題で聞いていたのですが、地籍調査というのは別に市街化調整区域に限った事業ではないと思うのです。本市の場合、市街化区域、特に市街地のまだ地籍調査が終わっていない部分というのは、所管はどちらになるのでしょうか。そのことをまずお答え願いたいと思います。 ◎田園整備課長（笠原誠君）　地籍調査は、市街化区域、また市街化調整区域関係なく全体を調査するということが法律の中に載っています。国のほうの所管は国土交通省になっています。高崎市の担当は田園整備課になっています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　今国土交通省が大もとの所管だというのがありました。高崎市では市街地に未整備がたくさんあるわけです。その問題を農政部で所管するというのは、ある意味では無理があると思うのです。これは、農政部で答えていただくのは難しいと思うのですが、市街地の中にも地籍調査の必要な場所がまだたくさんあるという認識のもとに、引き続き農政部に市街地にも取り組むものとして位置づけるのか、あるいは市街地については別建てを考えるのか検討すべき時期に来ていると思うのです。これは、もう副市長に振ったほうがよろしいでしょうか。基本的な部分で結構です。 ◎副市長（座間愛知君）　ただいまの点については、従来から農政部のほうで一元的にやっていたということですが、確かに市街地の中にも必要な部分があろうかと思います。ただ、その部分の割合がどの程度かによってしかるべき分担をしたほうが効率がいいかどうかということになりますので、十分状況を勘案して、その上で体制をとらせていただきたいと思います。 ◆委員（北村久瑩君）　一般経費のところですが、水利組合で原郷堰というのがあるのですが、そこは補助金が一円もないのですが、どういうことですか。 ○委員長（岸善一郎君）　何ページですか。 ◆委員（北村久瑩君）　171ページです。一般経費の中で、原郷堰という大きな堰が家のほうにあるのですが、補助金がないのはどういうことですか。 ◎田園整備課長（笠原誠君）　原郷堰の関係になると、特に補助金というのは出していませんが、原郷堰の取水口のところを毎年改修するときに生コンクリートだとか、そういった原材料という形では支給しています。 ◆委員（北村久瑩君）　わかりました。　もう一点、済みません。水利組合は、組合員に対して事業報告だとか会計報告等全くないと言われるのですが、義務があるのですか、それとも水利組合に一切権限が与えられているので、組合員に報告するという義務はないのですか。そこだけ確認しておきます。 ◎農政政策課長（柴山啓一君）　当然のことながら、各土地改良区の方々は水利の部分の分担金等を徴収されていると思います。そういった部分からすれば、組合自身が組合員の皆様に経理の状況を明らかにする、これは義務であると考えます。 ○委員長（岸善一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　178ページをお開きください。　２項林業費について、御質疑ありませんか。 ◆委員（柄沢高男君）　179ページ、有害鳥獣対策事業ですが、一番下のところ、有害鳥獣防除対策補助金が出ていますが、退治したイノシシの処分はどうなっているのかということと、全国的に時々ニュースなどでとったイノシシを特産化してホテルで料理して出すとかいう話を聞くのですが、本市はどのようなお考えなのかお聞かせください。 ◎農林課長（反町猛君）　イノシシの捕獲後の処分とその肉を特産物に使うことができないかというお尋ねですが、捕獲後のイノシシについては基本的には埋葬ということになっていますが、その後の処理については猟友会のほうに任せているというのが現状です。イノシシの肉を地域の特産物にできないかという御質問ですが、年間の捕獲数の多い自治体等ではイノシシ等の肉を有効活用する取り組みというのが全国的に広がっている状況です。本県でも吾妻地域で平成18年に900頭ほどの捕獲があって、捕獲したイノシシを地域資源として地域の特産品にするために吾妻郡内７町村で吾妻郡中之条町に獣肉加工処理施設を建設して、平成19年４月からあがしし君工房という名称で稼働しているところです。本市でイノシシの肉を有効活用するためには、イノシシは家畜ではありませんので、食肉解体場に持ち込むことができません。そうすると、イノシシを解体、販売するには食品衛生法による食肉処理や食肉販売の許可を得た施設が必要となります。また、イノシシの肉を特産とするには年間を通しての安定供給が非常に重要なことになるわけです。ただ、本市では平成18年度で217頭という頭数が捕獲されていますが、平成19年度、平成20年度については八十二、三頭ということですので、頭数的にも少ないのかという気がしています。それと、販売ルートの確立等の課題もありますので、十分な調査検討が必要ではないかと思っています。 ◆委員（柄沢高男君）　よくわかりました。 ○委員長（岸善一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。

　182ページをお開きください。　７款商工費１項商工費について、御質疑ありませんか。 ◆委員（高井俊一郎君）　大きく分けて２点あります。１つ目は、３目工業振興費についてお尋ねいたします。一番下ですが、産業立地振興事業、産業立地奨励金というのがあります。この奨励金は、新規事業所設置奨励金、また新規オフィス設置奨励金及び新規雇用奨励金の３種類があるとお聞きしています。各奨励金の平成21年度の交付内容、交付予定の内訳とそれぞれの交付金額、そして新規、継続別の企業数について御説明をお願いいたします。 ◎工業課長（小林修君）　産業立地奨励金は、委員御案内のとおり新規事業所設置奨励金、新規オフィス設置奨励金、それから新規雇用奨励金の３つがあり、それぞれに該当する事業所に対して奨励金を交付し、産業立地の促進並びに雇用の創出と拡大を図るものです。御質問の平成21年度は交付対象事業所が13社で、交付金額は１億3,353万円を予定しています。内訳として、新規事業所設置奨励金が８社で、そのうち新規が１件、継続が７件となっています。交付金額は8,437万円です。また、新規オフィス設置奨励金が３社で、これは３社とも新規となっています。交付金額は4,716万円です。また、新規雇用奨励金として２社、200万円を計上いたしました。 ◆委員（高井俊一郎君）　わかりました。　あと、もう一点あります。５目金融費、一番下に小口資金融資損失補償金というのがあります。この予算書を見ると、小口資金融資にのみ損失補償金という節が設けられています。この損失補償とはどういうものか、また積算の根拠も教えてください。 ◎商業課長（川原良一君）　信用保証協会の保証つきが条件となっている小口資金の融資を受けた中小企業者の融資金の返済が困難となった場合、信用保証協会は中小企業者にかわり金融機関に対して残りの債務の返済を行います。いわゆる代位弁済というものですが、この代位弁済に要する資金については信用保証協会と日本政策金融公庫との間の保険契約に基づく保険金や金融機関の負担及び本市の高崎市中小企業小口資金融資促進等に関する規則に基づいて損失補償金を負担しています。負担の割合については、保険による補てん分が64％、金融機関が20％、残りの16％を本市が負担しています。 ◆委員（高井俊一郎君）　内容についてはわかりました。　損失補償については、その時々の経済状況と密接に連動して件数、それに伴って金額も変わっていくものだと思います。平成21年度を考えますと、経済不況の中で非常に厳しいと思われます。今後の損失補償の見通しと平成21年度予算についてお伺いいたします。 ◎商業課長（川原良一君）　委員御指摘のとおり、経済状況に関連しており、平成17年度から平成19年度までの３年間においては景気も緩やかに拡大しているという時期でしたので、損失補償の対象件数も40ないし50件ほどで、また保証額も年間4,000万円台で推移していました。しかし、今年度はまだ最終的な数字は出ていませんが、件数、金額ともにこれまでとは異なる状況となってきています。そのようなことから、平成21年度予算については平成20年度予算に638万円ほど増額し、7,721万3,000円を計上しています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　工業振興費になるのか産業振興費になるのかわからないままだったので、４目の商工情報モニターというところでお聞きしたいのですが、まず商工情報モニターという事業の内容について簡単に御説明願いたいと思います。 ◎工業課産業創造館事務長（大熊渉君）　商工情報モニターは、４目産業振興費になります。このモニター制度は、産業構造の転換や経済情勢の変動に対応するため、平成９年度から実施しているものです。モニターには従業員50人程度あるいはそれ以下の中小零細企業に属する市内事業所75社に委嘱し、四半期ごと、１年に４回調査を行い、生産販売動向や経営状況及び業界の景況感などについてお答えいただくものです。また同時に、本市商工行政に対する率直な御意見や御要望をお寄せいただき、本市の商工行政に反映させるものです。 ◆委員（飯塚俊彦君）　75社ということで、製造業ばかりではないと思いますが、今のお話だと四半期ごとに動向とか業況とかさまざまなモニターになっていただいているということのようですが、もう一つ聞きしたかったのは、ほかの分野も出ていると思いますが、今自動車だとか電機だとか大企業による減産が広がっているもとで、その下請となっている企業、本市の製造業の中にも随分あるかと思うのですが、そういうところの受注の状況だとか、数字的なことも含めたものについて、産業創造館ばかりではなくても本市でつかんでいらっしゃるとすれば、お答え願いたいと思います。 ◎工業課産業創造館事務長（大熊渉君）　モニター制度の中では、製造業については39社ほどあります。本市の製造業だけに限らず、モニター全体のお話をしていきますと、その結果ですが、さきの一般質問でも一部お答えし、重複する部分もあろうかと思いますが、平成20年度の第４四半期、昨年10月から12月期においては、よいあるいはややよいと回答した企業割合が全体の8.2％、普通と回答した企業割合が9.8％、悪いあるいはやや悪いと回答した企業割合が82％となっています。前期、昨年７月から９月期と比較すると、悪いあるいはやや悪いと回答した企業割合が10％ほどふえています。また、昨年同時期に実施した結果と比較すると、25％ほど悪くなっています。これを景況判断で使用されている業況判断指数、ＤＩというのですが、ＤＩを見ると、マイナス73.8ポイントとなっており、73というのは相当悪い数字だと私は解釈しています。指数的にも大変厳しい結果だと思っています。また、その中で委員御質問の製造業ですが、的を絞ってみると、悪いあるいはやや悪いと回答した企業割合が77.1％、前期比７月から９月期に比べて7.4％の増、特に悪いと回答した企業が57.1％と非常に悪くなっているということで、前期比33％ほどマイナス部分が増加しています。また、業況判断、先ほど申し上げたＤＩにおいても昨年同期比マイナス33ポイントとなっています。また、モニター制度においてはモニターの生の声ということでお聞きしていますが、昨年10月以降の急激な売り上げ、受注の減少により経営の悪化や先行き不安などの御意見も非常に多くなっているのが特徴的です。 ◆委員（飯塚俊彦君）　年に４回実施しているモニターの中でも、今答弁いただいたようなＤＩの数字の変化はつかんでいると思うのですが、業種によっても違うでしょうが、会社の規模にもよりますが、例えば受注が９割減ったとか８割減ったという話も出てくるわけです。年に４回の今の商工全体を含めたモニター、これはこれでよりきちんとデータをとって活用していただきたいのだけれども、同時に製造業が大変深刻な状況になっているもとで、どこかの段階ではきちっと悉皆調査までいかなくても、サンプリングででも実態をしっかりつかんでおくことが必要ではないかと思うのです。これは、部長に振ったほうがよろしいでしょうか。そういう調査そのものが必要ではないかということですが。 ◎商工観光部長（中島清茂君）　委員の御質問の中で、今般の一般質問でも御答弁していますが、商工の現状でも、いろいろな方のお話の中で大方の情報は私ども把握しているつもりです。ただ、あえて今の時期に傷口に塩をつけるようなことは極力避けていきたいという気持ちもあります。今委員の中で御指摘ありましたが、ある時期にそういうことも必要かとは思いますが、余り相手の方にも影響力がないようなことも考えられますので、中には製造業だけではなくて、この時期にほかの業界に比べて業績が伸びているところもあります。そういった異職業が盛んな高崎市の中でもいろいろなものがありますので、少し様子を見させていただきたいと感じています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　時期によっては傷口に塩になってしまうかもしれないけれども、傷口につける薬を探しに行くのだというぐらいのときも出てくると思うのです。その時期の判断は皆さんに任せますが、皆さんの判断のもとで実態がどうなっているのだというのを生のものとして市としてもつかんでいただきたいと思います。　続けますが、観光費の中で自然歩道整備事業というのが予算上はかなり減額になっています。平成20年度までで大方の整備が終わったからということで説明も聞きましたが、平成21年度の整備予定という問題と、それから自然歩道はそれだけで成り立っているものではなくて、大きな観音山というエリアの中の一部なわけですから、当然191ページの上にある観音山周辺整備事業だとか、あるいは以前は観音山プロムナード構想だとかいろいろなものがあったと思いますが、観音山の整備と結びつけていくことも必要だと思うのですが、そういうことも含めて平成21年度どんな整備になるのか、あるいは連携させた整備についてはどんなお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。 ◎観光課長（佐野順一君）　今言われたとおり、自然歩道については平成19年度全線の調査を行い、平成20年度で整備が終わり、新しく４月１日から全線オープンという形で看板等もきれいになり、皆さんの期待にこたえられるかと。また、高崎商科大学前駅から上の根小屋の自然歩道までということで、石碑の路の新しいルートも完成しました。ぜひ皆さんもお出かけ願えればと思います。委員のおっしゃった観音山周辺整備と自然歩道との連携の関係ですが、現在観音山周辺については駐車場内の観光センターを起点にした参道から白衣観音へ、さらにはひびきばしを渡り、染料植物園への２ルートを今うちのほうでも持っています。また、白衣観音からひびきばしの手前で尾根道を渡り、洞窟観音のほうへ行くルートについても自然歩道の中の一部として取り入れさせてもらっています。今後については、旧カッパピアの土地を公園緑地課のほうで新しく公園化する予定だということで伺っています。新ルートなどもこの辺で中へ入れられればと思っています。また、自然歩道の整備費用については、今年度は一般的な草刈りとか維持管理費の整備だけです。観音山周辺については、書いてあるのですが、植木の剪定については観音山の駐車場周辺の部分です。そのほかについては、公園緑地課のほうで管理してもらっていますので、管理人のほうでやってくれています。あと、観音山プランターの関係については、参道に観音山商店街と協力してプランターを植えて、お客さんに少しでも花を見せてやれればという形でさせてもらっています。それと、駐車場は区画線の色が大分薄くなってきたものですから、少し補修をしたいと思って今回は観音山周辺整備の中で取り入れていきたいと思っています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　観音山についてはよくわかりました。　観光費のところでもう一点、その下にあるみさと芝桜公園運営事業、整備事業とあわせて伺いたいのですが、たしかことしからだったでしょうか、ライトアップを含めて８時までの夜間開園が行われると思いますが、地形を見ても非常に急な斜面を持った部分もある公園で、夜間開くとなるとけがだとかも含めた安全対策というのも必要になると思います。それはどんなお考えなのかということと、それから夜８時までオープンということになると、今まで地元のいろいろな団体の皆さんあるいは施設の皆さんがテントを出してお焼き売ったり売店を出していたと思うのですが、その人たちも８時までの営業を余儀なくされるのかどうか、２点になってしまいましたが、伺いたいと思います。 ◎箕郷支所産業課長（松澤二郎君）　ライトアップすることについては、従来と違い夜間になりますので、当然駐車場の明かりの問題、それと駐車場から芝桜公園までの明かりの問題、また芝桜公園内の問題等があります。これらについては、駐車場や通路の安全面で、明かり対策は一部ではありますが、仮設を入れ、必要な照明を確保したいと思っています。また、芝桜公園内のライトアップについては、本年度は西側の半分だけです。東側のライトアップのない部分については出入りできないように防護柵等で閉め、また園路部分で側溝の設置していない部分もありますので、それらについては側溝を設置したいと考えています。さらにまた、午後８時までということで、昼間に引き続き夜間についても交通警備員等を配備して対応していきたいと思っています。　次に、売店の問題ですが、御承知のようにみさと芝桜まつりでは地域の方々にお願いして地域でとれた農産物や特産物、また手づくり食品等を販売していますが、何せ高齢者ですので、出店組合との打ち合わせにより午後６時以降については当番店を決め、８時まで出していただくように現在調整中です。 ◆委員（木村純章君）　183ページで、小売商店販売促進事業補助金500万円に関連して、今回定額給付金の諸手続が副市長を頭に本当に大変だと思いますが、商業振興という立場で担当課にお聞きしたいのは、世間、ちまたではというか、プレミアムつきのものとか観光も含めて新聞にも取り上げられているので、非常に市民も期待しているものを感じているわけですが、商業振興という立場でその辺はどのような展開を見ているのかお伺いします。 ◎商業課長（川原良一君）　定額給付金の関係については、今回消費の拡大につなげ、さらにはできる限り市内で消費していただき、本市の商業振興や商店街の活性化につなげていく取り組みが必要でないかと考えているところです。また、定額給付金による消費拡大の効果は、短い期間であると考えられますので、今の景気状況などから見て消費の急激な回復を期待するというよりも、むしろ消費者の冷え切った消費意欲への導火線としてとらえられるとも考えています。いずれにしても、定額給付金については商業振興、商店街等での消費の拡大につながるいい機会かと考えています。 ◆委員（木村純章君）　各商店街もプレミアムをつけると実質的には粗利が下がるわけで、非常に容易ではない。また、35万人、50億円以上の金額を今課長もおっしゃったように基本的には高崎市内でできるだけ消費していただくと。たばこと軽自動車だけというわけにいきませんので、その辺は担当課挙げて、商店街には頑張ってくれないと言うしかないのかもしれませんが、連携をとっていただいて、お願いいたします。　187ページの４目産業振興費です。ＩＳＯ等認証取得支援事業で1,244万円ほど計上されていますが、取得された企業の数と担当セクションとして目標件数みたいなものがあるのか、またどのくらい金額がかかるものなのかお示しください。 ◎工業課産業創造館事務長（大熊渉君）　ＩＳＯについては、本市ではＩＳＯシリーズすべてに対して補助しています。これは、平成12年度から実施している事業で、今まで８年間における補助金交付件数ですが、9000あるいは14000あるいは27000を含め184件を補助交付対象としています。なお、今後の予定ですが、今年度は今のところＩＳＯ関係で４件ぐらい、あと本年度から新規事業として小企業でも取得可能な環境ＩＳＯエコアクションが今のところ８件ぐらい申請ありますが、景気の悪化等いろいろありましたので、先送りされている事業所もありますので、来年度に予定ということを含めると本年度、来年度で20件から二十二、三件になるかと思います。来年度、平成21年度の予定ですが、ＩＳＯシリーズ、大体十四、五件、またエコアクション等では10件程度を予定しています。目標件数は、相手方がありますので、なかなかつかみづらい部分もあり、コメントできない部分があります。 ◆委員（木村純章君）　しっかりと引き続き頑張って取り組んでください。　続いて、５目金融費、187ページですが、金融事業として153億円と非常に多大なお金をかけていただいて、昨年よりも30億円前後増額されて、昨年秋以来の金融恐慌から来年ぐらいまで不況と言われてしまっていますが、これに対して意気込みについて課長よろしくお願いします。 ◎商業課長（川原良一君）　中小企業にとって日々の運転資金は血液のようなものであると言われます。こういう時代になり、資金繰りが中小企業に方々には死活問題となってくる中で、融資制度が大変重要なものになってくると考えています。新年度34億円予算多くつけさせていただいていますが、この資金を十分有効に活用し、高崎市の中小企業の方々に対して迅速かつ適正に対応していきたいと考えています。 ◆委員（木村純章君）　非常にすばらしく早期に対応していただいていますし、平成21年度これだけの予算を割いていただいています。隣の中国でも1,000万人ぐらい失業者が出ているという報道もされていますので、中国、インドに期待していた大企業もまた違う荒波が来てしまうのかと感じます。引き続きしっかりと取り組んで、御支援をお願いします。　あと２点あります。６目観光費で、187ページ、189ページにまたがりますが、倉渕町のはまゆう山荘の温泉採掘も順調かと思います。それに伴って、指定管理料もありますし、それと本市では榛名町のゆうすげ並びに同じく倉渕町の相間川温泉と３大梅林ならぬ３大温泉獲得はすばらしいものかと感じていますが、今後の観光事業としての重点度の置き方について課長にお伺いします。 ◎観光課長（佐野順一君）　委員のおっしゃったように、はまゆう山荘の温泉化に伴い市内に３つの公的な温泉宿泊施設ができることになりました。これに伴い、現在地域間を超えた連携等も３施設で行い始めています。１つとしては、職員の合同研修や職員の派遣実習などを計画して、今後もさらに連携を進めて誘客を図っていきたいと考えています。また、もう一つ、ＪＲとの絡みで昨年から始まったのですが、新幹線を使って安中榛名駅へおりて、安中榛名駅を起点にしてはまゆう山荘に泊まってもらったり、ゆうすげに泊まったりというパック商品として売り出しを始めました。そんなことで、市内はもちろんですが、これからできるだけ県外の方にもそれぞれ誘客を図っていければと思っています。 ◆委員（木村純章君）　伊香保温泉は日本の名湯と言われていますが、スローガンは大きく、打倒伊香保温泉ぐらいの勢いで、渋川市にはないしょの話ですが、それぐらいのスローガンを立てていただいて、高崎駅から奥座敷の広いすばらしいところですので、頑張ってください。　もう一点、同じ観光費のフィルムコミッション事業ですか、197万円、随分少ない予算ですごく頑張っていただいていると感じますが、実際高崎市が誘致というのですか、クライマーズ・ハイなどは前橋市に少しとられてしまったかと個人的には感想を持っているのですが、以前から健闘されてすばらしいものであるということはお聞きしていますが、年間の件数というのですか、提供の件数等をお知らせください。 ◎観光課長（佐野順一君）　今年度ですが、昨日現在で相談件数が約400件、撮影となったものが70本、これについては一部のものもあれば、かなり大型のものもあります。そんな関係で、うちのほうではあくまでも誘致ということではやっていません。相手様から問い合わせが来て初めて動けるという形のスタンスをとっています。 ◆委員（木村純章君）　我々は高崎観光協会の会員になっているので、見させていただくと、少年メリケンサックにしても中央商店街とか上信電鉄の根小屋駅とか非常に身近なところを活用していただいているのですが、我々会員はわかるのですが、市民ですよね。広報高崎、ラジオ高崎を通じて、余り撮影前に言い過ぎてしまうと混乱してしまうというのがあるので、なかなか情報提供がなされにくいのかとは思うのですが、そういった意味でもけさ言った吉井町との合併も踏まえて上信電鉄のローカル線の旅ではないのですが、おくりびとにしても酒田市がぐっと浮上したり、それからスウィングガールズというので東北の第三セクターがにぎやかに大化けというのですか、化ける可能性というのがあって、包帯クラブもここですが、先ほど課長がお示しくださったように高崎市としても撮影本数というのが非常に多いわけです。この辺を生かして、こういう不景気だからこそぜひ市民に活力を与えてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎観光課長（佐野順一君）　今委員おっしゃったように、確かにクライマーズ・ハイについては前橋市が主体、たまたま高崎市の倉渕地区の山林を使って日本航空機の墜落現場というセットをしてもらいました。約10日間の撮影があり、地元消防団の方やエキストラの方の協力をもらったのですが、経済効果的にはかなりあったのかという感じを私などもしています。ただ、先ほど言ったとおりＰＲ的にはなかなか事前にＰＲできないという苦しさがあります。ただ、一つ今うちのほうで、言ってしまってもいいのですか、沈まぬ太陽という映画、山崎豊子さんという方のベストセラーで、クライマーズ・ハイの場合は上毛新聞の記者が書いたのですが、これは日本航空の職員だった方が内側から書いたという本ですが、今角川映画で４月から撮影に入るということで、一般にはエキストラ募集もやっています。これについて、同じく倉渕地区を使って日本航空機の墜落現場、あとは先日そういう形で書道会のほうへお願いして墓標を400本ぐらい書いてもらったりという仕込みに入っているのですが、そんな形で今回については広報にもお願いして撮影中でも撮影してもらったり、広報にぜひ載せてもらいたいということでうちのほうでも仕込みをやっているところなものですから、またホームページ等でやっていければと思っています。 ◆委員（木村純章君）　予算も大変な中で執行部の方に取り組んでいただくわけですので、市民にも活気、活力をあえていただいて、フィルムコミッションの例を挙げてすばらしい高崎市の活動の告知を市民の方にどんどんしてほしいです。ぜひ引き続き頑張ってください。 ○委員長（岸善一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　202ページをお開きください。　８款土木費２項道路橋りょう費について、御質疑ありませんか。 ◆委員（飯塚俊彦君）　交通安全施設整備事業費だと思いますが、２つほど聞きたいと思います。　１つは、カーブミラーの設置についての運用ですが、市のほうで用意しているカーブミラー等の設置に関するガイドラインでは、それを利用する路地の奥が10軒以上というのが一つのガイドライン上の目安になっていたと思うのです。どこかで線を引くということ自体はわかるのですが、８軒、９軒だったりというところでも大きな道路への接続部分が本当に見通しが悪くて大変危険だという箇所も実際にはあると思うのです。ガイドラインの運用が実際にどうなっているのか、現況を見ながら、例えば９軒、８軒であっても本当に危険であれば設置をするのかとか、その辺の運用状況についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎交通地域安全課長（小林正明君）　ガイドラインについては、高崎市交通安全施設設置要綱ということで、カーブミラーの設置要件としては委員おっしゃられたとおりで、カーブミラーについては設置場所周辺の安全性が保たれる場所で、かつ従道路が通り抜けでない市道、主道路に一定量の通過車両があり、主道路に出るとき隅切りなどの措置がないため見通しが悪く危険、かつ従道路を利用する世帯の件数がおおむね10件以上であり、自動車保有台数もおおむね10台以上ある場合としています。しかし、この規定はおおむね10件以上、10台以上と一定の基準を示したもので、おおむねとあるように、これに近い利用状況がある場合、あるいは危険性などを検討の上、設置を検討しています。要望等については、すべて対応できるわけではありませんが、事故防止の補助的役割を担っており、これからも妥当性を十分検討した上で設置を判断していきたいと考えています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　今のところについては、妥当性を見ながら考えていくということだったので、納得いたしました。　もう一点、学校周辺の通学路になったりならなかったりいろいろあるのですが、道路の環境整備という問題で、特に周りが田んぼ、畑で直線道路だったりすると、スピードを落とさない、飛ばしたまま学校周辺通過する箇所が幾つかあります。私がふだん行き来する範囲でも幾つかありますが、例えばある学校の北西の角では、四つ角になっているのですが、去年も車同士の接触でカーブミラーが倒れたと。また、最近は標識まで折れる接触事故があった部分が実際あります。速度は30キロという制限になっているのだけれども、30キロで行く車両のほうが少ない。そういう場合に、道路の構造面でも速度を落とさざるを得ないようなことも含めて地域の皆さんと検討することが必要ではないかと。単に規制しました、標識を立てましたというだけにとどまらない対策も必要ではないかと思うのですが、基本的なお考えを聞かせていただきたいと思います。 ◎交通地域安全課長（小林正明君）　車両に制限速度内の走行を遵守させる対策として、道路への標示などにより路面の凹凸を立体的に標示する方法や道路を立体的にうねらせる工法、ハンプ舗装などと言いますが、通行する車両の速度抑制に一定の効果がありますが、一方で問題点もあり、道路の路面上への立体標示については不用意な急ブレーキにより追突事故を誘発したり、あるいは道路表面に凹凸をつけると騒音が発生する、またうねりをつけると重心の高い車両や速度超過車両が制御不能に陥り、横転事故などが生じるおそれもあります。また、妊産婦や車いす、足の不自由な方の通行に支障が生じることもあり、導入には慎重な対応が求められます。さらに、道路構造を変更するものについては、工事の費用も大きなものとなり、こうした手法の採用には難しいものもあるということです。それで、現在は注意標識や路面標示により対処しているというところです。 ◆委員（飯塚俊彦君）　例えば道路構造をいじることについて、効果と同時にデメリットで考えられることもあるというのはよくわかるのですが、ハンプという問題で、以前はかまぼこ型の道路で入っていくとがたがたとなるというのがありましたが、数年前ですが、新町支所の周辺で見たら、全体が迫り上がって緩やかな傾斜にはなるけれども、平らではないと。それだとがたがたというものはかなりないと思うし、そこで車いすの人が通りづらいという声があるのか、あるいは事故があるのかということなどは逆に私も調べなくてはいけない仕事かもしれませんが、デメリットも含めてどういうプラス・マイナスが出てくるのかも検討した上で、この場所にはこういうものがいいだろう、この場所にはこういうものがいいだろうということで生徒や近所の人たちの安全をしっかり確保するという点で、スピードを出させないようなことというのは、一つのやり方でこれだなんていうことはないと思いますが、ぜひいろいろなやり方を含めて、その場所に合ったもので安全対策が進むことを考えていただきたいと思います。最後は要望です。 ○委員長（岸善一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　少し飛びまして、306ページをお開きください。　11款災害復旧費１項農林水産施設災害復旧費　（質疑なし） ○委員長（岸善一郎君）　308ページをお開きください。　２項商工施設災害復旧費　（質疑なし） ○委員長（岸善一郎君）　330ページをお開きください。　債務負担行為で平成22年度以降にわたるものについての平成20年度末までの支出額又は支出額の見込み及び平成21年度以降の支出予定額等に関する調書　（質疑なし） ○委員長（岸善一郎君）　以上で一般会計予算中の所管分の質疑は終わりました。　次に、所管の特別会計の質疑に入ります。　高崎市予算に関する説明書（２）を御用意ください。　各会計ともそれぞれ歳入・歳出ごとに質疑を行います。　まず、議案第49号　国民健康保険事業特別会計です。　４ページをお開きください。　歳入について、御質疑ありませんか。 ◆委員（飯塚俊彦君）　国民健康保険事業特別会計の歳入ですが、国民健康保険税ということで一般被保険者、退職被保険者等それぞれ医療給付費分、後期高齢者支援分、介護納付金などなどという細かい計算の内訳が示されています。この中で、全部共通しているのですが、減額分と課税限度額を超える分という額が平成20年度予算と比べてそれぞれで減となっています。どうしてこういう結果になっているのかをまず伺いたいと思います。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　減額分と課税限度額を超える分が平成20年度と比べて減額となっているということですが、平成20年度については御承知のように大きな制度改革があり、平成20年度当初予算では国民健康保険被保険者数を10万200人と見込んだわけです。本年度については、直近の被保険者数を踏まえ、約3,000人減の９万7,500人を見込んだことによるものがまず考えられます。それと、もう一点、課税限度額を超える分ですが、所得の伸びとか資産課税を現年度対比マイナスで推計したことによる影響です。 ◆委員（飯塚俊彦君）　減額の分は被保険者の見込み数の違いと、課税限度額を超える分は今の経済動向からマイナスの見込みが多少あると。そうなっていても、調定額そのものは全体で増になっているのです。その辺と今の答弁とのかかわりで、増になっているのはどうしてなのか伺いたいと思います。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　２点目の質問ですが、被保険者数が減少しているのに国民健康保険税の収入がふえているという状況です。これは、平成20年度は当初５万世帯を想定したわけですが、現状に合わせると平成21年度では５万4,300世帯ということで、4,300世帯ほど増加しています。それによって世帯別平等割のほうが増額になったということで、全体的に押し上げているわけです。 ◆委員（飯塚俊彦君）　本来三角がつく部分が減っているのだから、ふえるのは当然だということもあるかもしれませんが、収入の減などが見込まれれば所得割だ何だは減ってくるわけです。にもかかわらず、全体が増額になっているのは世帯数の見込みが違っていたということですよね。そういうことで今幾つかやりとりしましたが、そういう中で本市の国民健康保険税の滞納状況について伺いたいと思います。滞納世帯数だとか資格証明書、短期被保険者証の発行数について、もし可能であれば前年あるいは３年間の推移という形でお答え願えればと思います。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　今回過去３年間ということで、本年度も含めて３月１日時点、実際には２月末時点とお考えいただきたいと思いますが、まず平成18年度については平成19年３月分ということで御理解いただきたいと思います。このときの国民健康保険の世帯数が６万7,758世帯、それに対して短期被保険者証の発行世帯2,838世帯、率にすると4.19％、それから資格証明書発行世帯については2,022世帯、率にすると2.98％ということで、短期被保険者証、資格証明書両方合わせると7.17％という発行状況となっています。次に、平成19年度です。平成20年３月ということですが、まず国民健康保険の加入世帯数が６万7,873世帯、短期被保険者証については2,885世帯、4.25％、資格証明書の発行世帯については2,112世帯、3.11％、短期被保険者証、資格証明書合わせて7.36％という状況です。本年度、平成20年度、現在の平成21年３月時点においては、国民健康保険全世帯数が５万3,539世帯、短期被保険者証については3,093世帯、率にして5.78％、資格証明書については2,149世帯、率にして4.01％、短期被保険者証、資格証明書合わせると9.79％という状況となっていますが、平成20年度については制度改正により大きく世帯数が落ち込んでいるということで、一概に従前から比べて発行世帯が７％から９％に上がったというところの説明自体をとらえることが非常に難しい状況となっています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　今３カ年細かく説明いただきましたが、短期被保険者証、資格証明書合わせると7.17％、7.36％だったものが9.79％になると。それは、分母が違っているからと最後ありましたが、発行実数でも短期被保険者証が2,838世帯、2,885世帯だったものが一気に200世帯ふえて3,093世帯になっているわけです。そういう点でいくと、今の国民健康保険制度のもとでなかなか払いたくても払えないという人そのものがふえていると見てとれるわけです。その前の算定の段階でも課税限度額を超える部分が減っているというのは、今の景気動向を受けているのだと。それは、所得の高い人だけではなくて、全体が受けているわけでしょうから、そういう中で滞納がふえているというのが今幾つか答えていただいた数字からも見えてくる部分だと思うのです。そういう中で、子どもに対して４月からですか、滞納世帯に対しては短期被保険者証を発行するということになりましたが、それでも今までの４カ月の被保険者証から見れば６カ月という２カ月長くなった短期被保険者証ですが、そこに該当しない滞納世帯がまだまだいるわけです。一つの数字の関連で、中学校以下の子どものいる世帯についてはこういう対応がされましたが、ほかの福祉医療で国民健康保険世帯の場合の滞納状況、短期被保険者証、資格証明書の発行はどうなっているのでしょうか。単年度で結構ですから、お答え願えますか。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　福祉医療に係るものについては、乳幼児等と心身障害者、それと母子福祉と分かれているわけです。乳幼児のほうはおき、心身障害者の方、いわゆる重度心身障害者の方ですが、世帯でいくと2,174世帯あります。短期被保険者証発行世帯が80世帯、資格証明書発行世帯が14世帯となっています。それと、母子福祉合わせた数字ですが、世帯数でいくと1,656世帯、短期被保険者証発行世帯が188世帯、資格証明書発行世帯が67世帯という状況となっています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　本来経済的に大変困難な中に置かれているであろう母子だとか障害者世帯でも、滞納があれば今言ったように短期被保険者証でも合わせると268世帯、資格証明書も81世帯に発行されているわけです。これは、改めて答弁を聞いたほうがいいのかどうか迷うわけですが、子どもの短期被保険者証に切りかえるというのが６カ月になりました。運用で納税相談を続けて頑張っていけば短期被保険者証が続くという形で、ある意味では被保険者証がずっとある状態を担保できることになるかと思うのですが、そこまでもし頑張るということであれば、被保険者証を発行するということを基本に置いて、そして納税についての取り組みを頑張ってもらうことが必要だと思いますが、基本的な考えを伺いたいと思います。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　先ほど委員がおっしゃりました中学生以下の子どもたちについては、昨年12月の臨時国会において、最初は委員長提案という形になりました。それで、議員立法として全会一致で６カ月の短期被保険者証を出しなさいと国民健康保険法が改正されたと。その施行期日が本年４月１日からということで、うちのほうでは現在その作業を進めているところです。この子どもたちの短期被保険者証については、いつの時点でも６カ月ですよという話になっていて、６カ月の自動更新という形になりますので、医療についての担保はもう確保されているという状況です。一般的な話として、今後の被保険者証の発行という形ですが、従来から申し上げているとおり、あくまでも負担能力に応じて国民健康保険税を負担していただくという負担の公平性の観点に立っていますので、通常の被保険者証とは分けて短期被保険者証なり資格証明書なりを発行することが必要であろうと考えているところです。しかしながら、柔軟な対応というのも常に念頭に置き、万全を期しているということですので、十分御理解いただきたいと思っています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　そこは理解しろと言われても無理ですが、実際の対応とすれば柔軟な対応に努めるということだったので、相手の負担能力なども勘案しながら窓口で柔軟な対応に努めていただきたいと思います。本来は被保険者証で対応すべき制度だということを意見として申し上げておきたいと思います。　質問を続けますが、昨年の条例改正で平均24％の国民健康保険税の引き上げを行いましたが、３月も10日を過ぎているわけですので、平成20年度の単年度収支の見込みが、もしわかるようだったら、お答え願いたいと思います。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　本年度の国民健康保険の単年度収支ということです。当初順調な推移という形で見ておったわけですが、本年に入りインフルエンザ等が若干はやりました。その関係で、かなり医療給付が伸びるだろうということで、まだ現実的にはどこまでという話はできませんが、最終的には若干は繰り越せるのではないかというところに落ちつくような気でいます。 ◆委員（飯塚俊彦君）　若干繰り越せるということは、わからないけれども、大体収支がとんとんということだと思うのです。ということになると、財政の弾力性というか、余裕がない状況でどこに財源を求めるかというときに、収支だけを見れば国民健康保険税をもう少し上げなさいよという議論が当然出てくる素地ができてしまうと思うのです。だけれども、先ほどいろいろ私が指摘した国民健康保険世帯の状況を見れば、これ以上上げたら滞納がふえ、資格証明書の世帯がふえるだけということになってしまうわけです。国民健康保険事業特別会計のことから見ても、減免の利用状況をふやすだとかいろいろな手だてが必要になってくると思うのです。改めてお聞きしたいのは、国庫負担の引き上げについては今まで全国市長会でも国にいろいろ物を申していると答弁いただいていますが、それを引き続き強く求めていくお考えの確認と、それから一般会計からも繰り入れを法定分とかという枠ではなくて、さらにふやしていくことが必要ではないかと思うのです。最小限特定健診の分が本市の場合は昨年の予算編成で繰り入れになりませんでした。ことしもなっていないわけです。そういうことを検討する時期に来ているのではないかと思いますが、この２点についてお考えを伺いたいと思います。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　まず、第１点目、国庫負担の引き上げ等の要望、要請です。これは、全国市長会のほうでも当然そうですが、今後もこの姿勢については変わりなくやっていきたいと考えています。　それから、一般会計からの繰り入れの検討はいかがなものかということですが、現状は委員御承知のようにルール分のみの一般会計繰り入れという形をとらせていただいています。先ほども少し触れましたが、本年度については、余裕はありませんが、若干繰り越せるということを申し上げました。したがって、その関係もありますし、また基金からの繰り入れもまだ可能ですので、今後の状況によりますが、本当に苦しい状況になった場合には、これまでの一般質問でもお答えしていますように、一般会計からの繰り入れのほうも検討せざるを得ないということで考えているところです。 ◆委員（飯塚俊彦君）　もう検討せざるを得ない段階に私は来ていると思うということだけ申し上げて、この部分の質問は閉じたいと思います。 ○委員長（岸善一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　16ページをお開きください。　歳出について、御質疑ありませんか。 ◆委員（飯塚俊彦君）　22ページからになります。療養諸費についてですが、昨年度の予算の策定では医療費の伸びを７％程度と見ていたと思います。平成21年度の予算を見たら、昨年度対比で５％となっているのです。平成20年度の見込みはどうなのかということを伺いたいと思います。　そして、昨年度の予算策定時には細かな資料、例えば１人当たりの医療費などの推計も出されて予算編成に当たっていたと思いますが、平成21年度の予算編成では１人当たりの医療費の伸びをどう推計なさっているのか伺いたいと思います。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　平成20年度の保険給付費総額の伸びについては、現時点において前年度対比104.4％と見込んでいます。また、平成21年度予算での被保険者１人当たりの医療費の伸びについては約104％と見込んでいます。推計に当たり、平成20年度の各月の医療費の実績をベースに平成21年度の医療費総額を推計し、被保険者の見込み数で割り返して積算しているというところです。 ○委員長（岸善一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　次に、議案第51号　後期高齢者医療特別会計です。　132ページをお開きください。　歳入について、御質疑ありませんか。 ◆委員（飯塚俊彦君）　まず、保険料についてですが、保険料の普通徴収の収入歩合93.15％となっています。この93.15％の根拠について伺います。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　今年度の保険料については、群馬県後期高齢者医療広域連合において推定した金額です。本市の保険料の賦課見込額に普通徴収と特別徴収を合わせた予定収納率、県下一律ですが、これを乗じて全体額を積算しています。特別徴収、いわゆる年金天引きの収納率は100％ですので、残りの保険料の収納見込額を普通徴収保険料の賦課額で割ることにより普通徴収の収納率を求めたところです。 ◆委員（飯塚俊彦君）　そうすると、後期高齢者医療広域連合の中で高崎市が必要とする分の逆算から割り出した93.15％ということですよね。あわせて、平成20年度の状況も聞こうかと思ったのですが、それはやめておきますが、もう一つお聞きしたいのは、保険料だとか医療費負担などで、制度ではこうだけれども、しばらくの間こういう軽減措置をやるよというのが幾つかあると思うのです。平成21年度で行われる軽減措置はどんなものがいつまで続くものになっているのかという点伺いたいと思います。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　後期高齢者医療保険料の軽減措置の関係です。まず、均等割の９割軽減とか所得割の５割軽減などが特別対策として制定されています。これらは、すべて恒久措置となっています。ただし、被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する保険料負担の軽減、いわゆる均等割額の９割軽減の措置ですが、これは平成20年度と平成21年度のみで、それ以降についてはまだ国から何も示されていない状況となっています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　時限がいつまでかは定められていないけれども、国のほうも様子見で、昨年以降ずっと批判の大きな世論が上がりましたから、そういう中でいろいろな手をちょこちょこ打っていることだと思います。逆に言えば、凍結したものを解くわけにいかないということだと思いますが、そういう制度でいる以上は、いつか解凍されるのは間違いないでしょうし、後期高齢者医療の面でも75歳から制約を受ける、差別を受けるということと今まで負担のなかった部分に新たな負担が出てきている、一時的に軽減しているけれども、いつか解けてしまうということを考えますと、この制度は存続すべきものではないと私は考えています。高崎市の松浦市長は、後期高齢者医療広域連合長でもありますが、後期高齢者医療広域連合でこの制度をどうするかということは多分議論されていないと思いますが、少なくても高崎市としてこの制度をどうするかということについてどうお考えになっているのか答弁を願いたいと思います。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　本市の長寿医療制度の考え方ということですが、現在長寿医療制度については厚生労働省の中に高齢者医療に関する検討会というものが設置されており、そこでおおむね１年をかけて検討していくという形になっています。今検討の最中ですが、先般舛添大臣によると平成21年度の早い時期までには検討結果を出したいということが言われているわけです。したがって、本市としても今のところ法律化されていますので、そちらの動向を見ながら、運用のほうがどうなるかわかりませんが、基本的にはそれに沿ってこの制度そのものの維持に努めていくことが今の市における立場であると認識しているところです。 ○委員長（岸善一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　138ページをお開きください。　歳出について、御質疑ありませんか。

◆委員（飯塚俊彦君）　この後報告の中で説明もあるようですが、ここで聞いておきたいと思います。保健事業費で、人間ドック検診費補助金ですが、１万6,000円で割りますと184人分になると思います。今までの75歳以上の方たちの実績などから見て184人というのは十分なものなのかどうか、仮にこの人数を超えた場合には抽せんとなっていますが、補正予算でつけたりできないものなのかどうか、その２点について伺います。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　人間ドックの関係が平成21年度から実施されることになったわけです。これは、広く市民の要望等も踏まえた中で本市ではこれまでに後期高齢者医療広域連合のほうに要請してきたことが今回実ったということになろうかと思います。本市としては人間ドックの種類、基本的には日帰りドック、１泊ドック、脳ドックと３本を予定していて、種類を問わず１万6,000円補助する予定となっています。ちなみに、前橋市は日帰りドックのみで、３本立てでするところは12市のうちまだ５市しかありません。このような状況となっています。確かに予算ベースで割り返すと184人というところで予算のほうの計上しています。これは、平成20年度は後期高齢者医療制度が創設されたために人間ドックができなかったわけですが、それ以前における75歳以上の高齢者の人間ドックの実績ベースでいくと平成18年度が120人程度、平成19年度が140人程度ということですので、180人であればまずは間違いなく受けれるであろうという想定のもとに計上しているところですが、これ以上の要望があった場合、いかなる措置をするかということです。これは、一応後期高齢者医療広域連合のほうの予算の範囲内という形になっていますので、全県下においてこれを下回る人数であったということが確定すれば、その時点において後期高齢者医療広域連合のほうに要請等をして追加も考えていきたいと思っているところです。 ◆委員（飯塚俊彦君）　よそが余るのを待つのも寂しい話だと思うのですが、県がこういうことをやるよと上毛新聞で報道されたのは２月７日だったのです。この中で、高崎市は１万6,000円に上乗せしないけれども、太田市は日帰りドックで２万円、１泊２日で３万円の助成額を出しているために、１万6,000円との差額を補てんすると。高崎市は、後期高齢者医療広域連合から出る１万6,000円がそのままトンネルというのでしょうか、助成に回るけれども、それに上乗せしているのだよということもこのときの新聞では報道されています。その後どう変わったかはわかりませんが、この制度の中で回すのであれば、運用などについては人間ドック、要望の数だとか内容、助成額などの改善もぜひ検討していただきたいと思います。 ○委員長（岸善一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　次に、議案第52号　老人保健特別会計です。　156ページをお開きください。　歳入　（質疑なし） ○委員長（岸善一郎君）　160ページをお開きください。　歳出　（質疑なし） ○委員長（岸善一郎君）　次に、議案第54号　農業集落排水事業特別会計です。　200ページをお開きください。　歳入について、御質疑ありませんか。 ◆委員（飯塚俊彦君）　歳入で、分担金として14件というのが出されています。これは、実際に見込みなのか、あるいは推測というか、そういう数字なのかについてまず教えていただきたいと思います。 ◎田園整備課長（笠原誠君）　この14件については、過去５年間の平均値をとって14件になっています。なお、高崎地区の浜川・北部が平均11件、箕郷地区の３施設が平均３件になっています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　わかりました。　雑入のところで、排水管移設工事負担金というのが出ていますが、内容を説明していただきたいと思います。 ◎田園整備課長（笠原誠君）　排水管移設工事については、高崎土木事務所のほうで実施している県道箕郷板鼻線の改良工事に伴う排水処理施設の排水管移設工事になっています。この県道に箕郷地区の富岡処理場の排水管が布設されていますので、工事に伴って移設するということです。なお、この工事負担金については県のほうの工事の進捗状況によってはそのまま先送りになることもあります。 ○委員長（岸善一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　202ページをお開きください。　歳出について、御質疑ありませんか。 ◆委員（飯塚俊彦君）　歳出の中で、１款農業集落排水事業費１項農業集落排水事業費ですが、施設機能診断調査委託料について説明を願います。 ◎田園整備課長（笠原誠君）　施設機能診断調査委託ですが、箕郷地区の善地処理施設が供用開始してから13年ほど経過します。経年劣化の状況を考慮し、建物や機械設備が適正な状態を維持して所定の機能が発揮されているかを的確に把握していきたいと。異常が認められる場合には原因の究明を行い、今後の補修計画案を作成するための調査です。 ◆委員（飯塚俊彦君）　施設の機能維持のために必要なのでしょうが、あわせて農業集落排水事業そのものについて伺いたいと思っているのです。私自身も楽間行力の農業集落排水事業地域に住んでおり、４年前でしょうか、市街化調整区域の建築物の指導要綱が緩められ、一定の要件があればどんどん住宅ができるようになったという中で、この地域の中であるにもかかわらず、前の道路などに管が通っていないところに家が建ったりすると、その家は農業集落排水につなげないのです。結局合併処理浄化槽をやるしかない。どうしてもつなごうとすると、道路の下の工事まで自分で負担しなければならないという状況が幾つも出てきているのです。こういう状況を見たときに、農業集落排水事業というのは単なる都市下水道と違って農村地域の生活雑排水などから農業に使う水の環境を守るためにやっていることだから、地域を挙げて入れるということを基本にしておかないと、本来の農業集落排水という役割が果たせないとと思うのです。そういう意味で、施設のキャパ、処理場の処理能力は世帯数との関係でまだ余力があると思うのですが、例えば今の地域の中で未接続の家がそんなにできているのだったら、それもつないでいかなくてはいけないと、農業集落排水事業そのものを検討する時期に来ていると思うのです。その辺についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎田園整備課長（笠原誠君）　機械物ですので、当然経年劣化が出てくるということもあります。20年あるいは30年になるかわかりませんが、大幅な改善というか、改修が出てくることも考えられます。そういったときに、先ほど御指摘のような排水管の布設というのも考えていかなければならないと考えています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　私は、各家につながる管が道路の下に通っていないところで必要なところは通す必要があるのではないかと。先ほどの排水管というのは、処理場から出ている排水管だと思うのです。その部分のことではなくて、農業集落排水事業のエリアに家がどんどんできてしまっているわけですから、そういうところの布設なども含めた整備計画が必要ではないかということを聞いたつもりだったのです。出ていくほうではなくて、入るほうの排水管です。その辺についてもしお考えなりあれば、お答え願えればと思ったのです。 ◎田園整備課長（笠原誠君）　現在排水管が布設されていないところに布設を考える時期ではないかということですよね。もともとの処理施設の計画がある一定の人口の中で計画されています。しかし、何年か前の都市計画法の改正等があり、委員おっしゃるように急激にふえているような状況ではありますが、現在布設されていないところに排水管を布設するということは、当然将来のことも想定して処理能力のほうもアップしていかなければならないと考えています。排水管の布設だけでは間に合わない、処理場そのものの改造が必要になってくると。そうすると、現在の建物の中で機能アップした場合の設備が入り切るのかどうなのかということも当然考えていかなくてはならないと思います。そんなことで、なかなか難しい問題ではありますが、将来的には考えていかなければならない問題とは私どもも考えています。 ◆委員（飯塚俊彦君）　ここではっきりとしたというのは無理かもしれませんが、そういう課題があるということで検討課題の一つということで今回指摘したいと思います。 ○委員長（岸善一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　以上で所管の特別会計の質疑を終わり、予算議案の質疑はすべて終わりました。　これより議案第48号中の所管部分、議案第49号、議案第51号、議案第52号及び議案第54号について順次採決を行います。　まず、議案第48号　平成21年度高崎市一般会計予算中の所管部分を起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（岸善一郎君）　起立多数です。　よって、議案第48号は原案を可決すべきものと決しました。　次に、議案第49号　平成21年度高崎市国民健康保険事業特別会計予算を起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（岸善一郎君）　起立多数です。　よって、議案第49号は原案を可決すべきものと決しました。　次に、議案第51号　平成21年度高崎市後期高齢者医療特別会計予算を起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（岸善一郎君）　起立多数です。　よって、議案第51号は原案を可決すべきものと決しました。　次に、議案第52号　平成21年度高崎市老人保健特別会計予算を起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（岸善一郎君）　起立全員です。　よって、議案第52号は原案を可決すべきものと決しました。　次に、議案第54号　平成21年度高崎市農業集落排水事業特別会計予算を起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（岸善一郎君）　起立全員です。　よって、議案第54号は原案を可決すべきものと決しました。　　─────────────────────────────────────────── △審査終了 ○委員長（岸善一郎君）　以上で本委員会に付託されました議案の審査はすべて終了いたしました。　審査に当たり、円滑な委員会運営に御協力いただきありがとうございました。　なお、委員長報告の作成につきましては委員長に御一任いただきたいと思います。　以上で本日の議題を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１１分　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　（報告事項　省略）　　─────────────────────────────────────────── △閉会 ○委員長（岸善一郎君）　以上で本日の市民経済常任委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時２４分閉会...

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高崎市議会 2009-03-11 平成２１年 ３月１１日 市民経済常任委員会−03月11日-01号

高崎市議会 2009-03-11
平成２１年　　３月１１日　市民経済常任委員会−03月11日-01号